ケム・トレイル (英: chem trail)

ケム・トレイル (英: chem trail) は、航空機が化学物質などを空中噴霧することで飛行機雲に似た航跡を生ずるとするchemical trail, ケミカル・トレイルの略で、con trail, コン・トレイル(航跡=飛行機雲)より派生した語である。公害などの副次的被害ではなく有害物質が意図的に散布されているという見解である。しかしながら、この見解を否定する者からは取るに足りない陰謀論と考えられており、「航跡」も単なる飛行機雲[1]と言われる。
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ホスティング規約

アメリカ合衆国に居住するお客様へ:このサービス利用規約の第34条に含まれる仲裁条項及び集団訴訟の放棄は、Airbnbとの紛争の解決方法に影響を及ぼします。この支払サービス利用規約を承認することにより、お客様は当該仲裁規定に拘束されることに同意するものとしますので、よくお読みいただきますようお願い申し上げます。 このサービス利用規約には、お客様の権利、救済手段及び義務に関する重要な情報が含まれているため、よくお読みいただきますようお願い申し上げます。本規約には、様々な制限及び例外、管轄及び紛争解決地に関する条項、並びに適用法令等の遵守義務等が含まれています。 特に、ホストの皆さまは、各都市においてどのように法令が適用されるのかよくご確認いただきますようお願い申し上げます。都市によっては、ホストが有償でゲストを短期間宿泊させることを規制する法令がある場合もあります。かかる法令は、しばしば都市の区画規制又は行政命令の一部となっています。多くの都市では、ホストは、物件をリスティングに掲載する前に又はゲストを受け入れる前に、許可又は認可を取得する必要があります。短期間の予約については、完全に禁止されている可能性もあります。各現地政府により、これらの法令をどのように執行するかは大きく異なります。ペナルティとしては、罰金又はその他のエンフォースメントがあり得ます。ホストの皆さまには、Airbnbにおいて物件をリスティングに掲載する前に、現地の法令をご確認いただく必要があります。 最終更新日:2016年3月29日(アメリカ太平洋標準時間) 重要な定義語 Airbnbは、貸出用宿泊施設を有するホストと、当該宿泊施設を借りたいゲストを結びつけるオンラインプラットフォームを提供します(以下、総称して「本サービス」といいます)。本サービスは、 www.airbnb.jp及びその他Airbnbが本サービスの利用を可能としているウェブサイト(以下、総称して「本サイト」といいます)、並びに携帯電話、タブレット、その他のスマートデバイス用のアプリケーション及びアプリケーション・プログラム・インターフェイス(以下「本アプリケーション」といいます)からアクセス可能です。 本サイト、本アプリケーション又は本サービスを利用するお客様がアメリカ合衆国に居住する場合、お客様は、Airbnb, Inc.との間でこのサービス利用規約を締結するものとします。お客様がアメリカ合衆国以外に居住する場合、お客様は、Airbnb Irelandとの間でこのサービス利用規約を締結するものとします。お客様が当初はアメリカ合衆国に居住し、Airbnb, Inc.と契約を締結しており、その後アメリカ合衆国外に移住された場合は、移住された日から、Airbnb Irelandが契約締結の相手方となります。お客様がアメリカ合衆国外からアメリカ合衆国内に移住された場合はその逆となります(以下、Airbnb, Inc.及びAirbnb Irelandは、それぞれ「Airbnb」又は「私たち」と表記されます)。また、Airbnb Payments, Inc.及びAirbnb Payments UK Ltd.(適宜、個別に又は総称して「Airbnb Payments」と表記されます)は、本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスを通じて、又はそれらに関連して行われるすべての支払いを取り扱うものとします(以下「本支払サービス」といいます)。Airbnb Paymentsが提供する本支払サービスは、支払サービス利用規約(以下「支払規約」といいます)に従うものとします。 「本宿泊施設」とは、居住用及びその他の不動産をいいます。 「Airbnbコンテンツ」とは、Airbnbが本サイト、本アプリケーション、本サービス又は関連するプロモーションキャンペーン及び公式ソーシャルメディアチャンネル(第三者からライセンスを受けたすべてのコンテンツを含みますが、メンバーコンテンツは除きます)を通じて提供するすべてのコンテンツをいいます。 「予約リクエスト期間」とは、ゲストから予約のリクエストがあった時点(Airbnbの単独の裁量により決定されます)から起算され、本サイト、本アプリケーション又は本サービスに記載されているとおり、ホストが当該予約リクエストを承諾又は拒否するかを決めることができる期間をいいます。場所によって、異なる予約リクエスト期間が適用される可能性があります。 「総コンテンツ」とは、メンバーコンテンツ及びAirbnbコンテンツをいいます。 「コンテンツ」とは、文章、画像、イメージ、音楽、ソフトウェア(本アプリケーションを除きます)、オーディオ、ビデオ、情報その他資料をいいます。 「ゲスト」とは、本サイト、本アプリケーション又は本サービスを通じて、リスティング(掲載物件)の予約をリクエストするメンバー、又は本宿泊施設に滞在し、かつ当該リスティング(掲載物件)のホストではないメンバーをいいます。 「ホスト」とは、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じてリスティング(掲載物件)を作成するメンバーをいいます。


「リスティング(掲載物件)」又は「リスティング」とは、ホストが、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを介して貸出可能なものとしてリスティングに掲載した本宿泊施設をいいます。 「メンバー」とは、以下の「アカウントの登録」に記載されているように、Airbnbのアカウント登録手続を完了した者をいい、ホスト及びゲストを含みますが、これらに限られません。 「メンバーコンテンツ」とは、メンバーが、投稿、アップロード、公開、提出若しくは送信し、又はリスティング(掲載物件)、メンバーのプロフィール若しくはAirbnbのプロモーションキャンペーンに含めることで、本サイト、本アプリケーション又は本サービスを通じて利用可能とされるすべてのコンテンツをいいます。 「税金」とは、売上税、付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)、短期滞在税、旅行者又はその他ビジター税、宿泊・滞在税、本宿泊施設の提供者が法に基づき回収し、政府当局に対して支払わなければならない費用(例えばコンベンションセンター費用)、その他類似の地方自治体、州、連邦及び国の間接税、源泉徴収税、並びに個人又は会社の所得税をいいます。 サービス利用規約 本サイト、本アプリケーション又は本サービスの利用により、本サービスのユーザー登録の有無にかかわらず、お客様は、このサービス利用規約(以下「本規約」といいます)の諸条件を遵守し、法的に拘束されることに同意するものとします。本規約は、本サイト、本アプリケーション、本サービス及びすべての総コンテンツ(以下に定義されます)へのアクセス及びこれらの利用、並びに紹介プログラム(以下に定義されます)への参加について適用され、お客様とAirbnbとの間における法的拘束力を有する契約となります。また、Airbnbの個人情報保護ポリシー(www.airbnb.jp/terms/privacy_policy)についても、よくお読み下さい。 さらに、本サイト及び本アプリケーションの一定の領域(並びに本サービス又は総コンテンツの一定の部分に対するアクセス又はその利用)に、異なる条件、基準、ガイドライン若しくはポリシーが掲示されている場合、又は追加の条件についてお客様の同意と承認を要求している場合があります。本規約と、本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツの特定の領域に提示されている条件との間に抵触が生じた場合、本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツの当該領域の利用又はアクセスについては、後者に記載されている条件が優先されます。 本規約に同意していただけない場合、お客様は、本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスから情報を取得し、又はこれらを利用する一切の権利を有しないものとします。本サイト、本アプリケーション又は本サービスの利用につき、本規約の違反がある場合は、民事上及び刑事上の罰則の適用があり得ます。 本サイト、本アプリケーション及び本サービスは、ホストが本宿泊施設をリスティング(掲載物件)に掲載し、ゲストが当該宿泊施設の情報を取得し、ホストに対して直接当該宿泊施設の予約を行うオンラインプラットフォームを提供します。お客様は、Airbnbがホストとゲストとの間の契約の当事者ではなく、不動産仲介業者、代理店又は保険業者でもないことを理解し、同意するものとします。Airbnbは、ホスト、ゲスト、その他本サイト、本アプリケーション及び本サービス又は本宿泊施設のユーザーの行為をコントロールすることはできず、法令に反しない限り、これらに関する責任は免責されるものとします。 お客様がAirbnbにおいてリスティング(掲載物件)を作成することを選択した場合、お客様は、お客様とAirbnbとの関係は、メンバーと独立した第三者たる契約者としての関係に限定されるものであり、どのような理由においても、Airbnbの従業員、代理人、合弁会社又はパートナーではないこと、及びお客様は、専ら自身を代理して自身の利益のために行動し、Airbnbを代理してAirbnbの利益のために行動するものではないことを理解し、同意します。Airbnbは、お客様のリスティング(掲載物件)、リスティング(掲載物件)に関連するお客様のオフラインの活動又はお客様が提供する一切のリスティング(掲載物件)に関連するその他の事項をコントロールせず、また、コントロールする権利を有しません。お客様は、メンバーとして、お客様がAirbnbによって承認されている、Airbnbとパートナーである又はAirbnbのために若しくはAirbnbの利益のために行為しているかのような誤った印象を与えることをしないことに同意します(Airbnb知的財産権を不適切に利用する場合を含みます)。

お客様が、本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスを利用した場合、又は本アプリケーション若しくは本サービスを通じて、本サイトからコンテンツをダウンロードし、若しくは本サイトにコンテンツを投稿することで、お客様が本サイト及び本アプリケーションに登録しているか否かを問わず、お客様は、本規約を読了したこと、及び本規約に拘束され、私たちの本サービスを受けること(適用ある場合には、ホスト保証保険プログラム等のプログラムを含みます)について理解し、同意することを示すことになることを認め、同意します。お客様が本規約に同意しない場合、お客様は本サイト、本アプリケーション、本サービス、若しくは総コンテンツにアクセスし又はこれらを利用する一切の権利を有しないものとします。お客様が、会社又はその他の法人のために本規約に対する承認又は同意を行った場合、お客様は当該会社又はその他の法人に本規約の拘束力を及ぼす権限を有していることを表明し、保証したものとし、かかる場合、「お客様」とは当該会社又はその他の法人を指し、それらに対して本規約が適用されるものとします。


変更 Airbnbは、その単独の裁量により、いつでも事前の通知なしで、本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスを変更し、又は本規約(サービス料金を含みます)を変更する権利を留保しています。Airbnbが本規約を変更する場合、本サイト上で又は本アプリケーションを通じて当該変更について掲示するか、掲示しない場合にはお客様に対し当該変更について通知します。また、Airbnbは、本規約の冒頭の「最終更新日」を更新します。Airbnbが本サイト上で又は本アプリケーションを通じて変更について掲示するか、お客様に対し変更について通知した後、お客様が本サイト、本アプリケーション又は本サービスへのアクセス又はこれらの使用を継続した場合、お客様は変更後の本規約に拘束されることに同意することを表明したものとします。お客様が変更後の本規約を承認しない場合、本サイト、本アプリケーション及び本サービスの利用を中止していただきますようお願い申し上げます。 利用資格 本サイト、本アプリケーション及び本サービスは、18歳以上の方のみが利用することができます。18歳未満の方が本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスにアクセスすること、又はこれらを利用することは、明示的に禁じられています。お客様が本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスにアクセスし、又はこれらを利用した場合、お客様は18歳以上であることを表明し、保証したものとみなします。 お客様がアメリカ合衆国に居住する場合で、Airbnbがユーザーを特定するために十分な情報を有しているときには、Airbnbは、適用法令によって認められる範囲において、当該ユーザーに関する刑事上の有罪判決の公的記録又は性犯罪者登録簿から報告書を取得することができます。お客様がアメリカ合衆国以外に居住する場合で、Airbnbがユーザーを特定するために十分な情報を有しているときには、Airbnbは、その単独の裁量により、適用法令によって認められる範囲において、その居住地における経歴又は登録性犯罪者に関する確認情報を取得することができます。お客様は、Airbnbがそのような報告書(Airbnbのベンダーから取得するものを含みます)を取得するためにお客様の個人情報(お客様の氏名、生年月日等)を使用することに同意し、これを承認するものとします。 本サイト、本アプリケーション及び本サービスの機能 本サイト、本アプリケーション及び本サービスは、本宿泊施設のリスティングへの掲載及び予約を円滑に行うために利用することができます。本宿泊施設は、ホストにより、本サイト、本アプリケーション及び本サービス上のリスティングに掲載されます。お客様は、本サイト、本アプリケーション及び本サービスの未登録ビジターとしてリスティング(掲載物件)を閲覧することができます。但し、本宿泊施設の予約又はリスティングへの物件掲載を希望する場合には、まず登録をした上でAirbnbアカウント(以下に定義されます)を作成する必要があります。 上記のとおり、Airbnbは、ゲストとホストがオンラインで出会い、両者が直接本宿泊施設の予約を取り決めることができる関連技術を備えたオンラインプラットフォーム又はマーケットプレイスを提供しています。Airbnbは、不動産(ホテル・ルーム、モーテル・ルーム、その他の滞在施設又は本宿泊施設を含みますが、これらに限られません。以下本項において同じ)の所有者又は運営者ではなく、不動産の提供者でもありません。さらにAirbnbは、不動産、輸送手段又は旅行サービスの所有、販売、再販売、供給、提供、貸出、再貸出、運営及び管理を行っていません。Airbnbのプラットフォームにおいて別段の明示の表示がない限り、Airbnbの責任は、本サイト、本アプリケーション及び本サービスの利用を促進することに限定されます。 上記のとおり、本サイト、本アプリケーション及び本サービスは、ホストとゲストを結び付けること、及び両者間で直接本宿泊施設の予約を行うことを促進するために利用されることが企図されたものであることにご注意下さい。Airbnbは、リスティング(掲載物件)に含まれるコンテンツ、本宿泊施設の条件、適法性又は適合性を管理することはできず、また、管理していません。Airbnbは、すべてのリスティング(掲載物件)及び本宿泊施設についていかなる責任も負わず、また、いかなる責任からも免責されるものとします。したがって、すべての予約については、メンバー自身のリスク負担で行われ、又は承諾されるものとします。 アカウントの登録 お客様が本サイト及び本アプリケーションの一定の機能にアクセスし、本宿泊施設の予約又は物件のリスティングへの掲載を行うためには、登録してアカウント(以下「Airbnbアカウント」といいます)を作成し、メンバーになる必要があります。登録は本サイト又は本アプリケーションを通じて直接本サービスに接続するか、本条項で説明する方法により行うことができます。 また、以下に規定するとおり、本サイト又は本アプリケーションを通じて、第三者が運営するソーシャル・ネットワーキング・サイト(以下「SNS」といいます)のご自身のアカウント(フェイスブックを含みますが、それに限られません。以下それぞれのアカウントを「第三者アカウント」といいます)でログインすることにより、登録を行うこともできます。本サイト、本アプリケーション及び本サービスの機能の1つとして、お客様は以下のいずれかの方法により、ご自身のAirbnbアカウントを第三者アカウントと連携させることができます。 (i)本サイト、本サービス若しくは本アプリケーションを通じて、お客様の第三者アカウントのログイン情報をAirbnbに提供すること、又は、 (ii)お客様のそれぞれの第三者アカウントの利用について定めた適用条件に従って許容される方法により、お客様の第三者アカウントに対するアクセスをAirbnbに許可すること。 お客様は、当該第三者アカウントの利用について定めた条件にお客様が違反することなく、かつAirbnbにいかなる料金の支払義務も生じさせず、又は当該第三者たるサービスプロバイダが設定するいかなる利用制限もAirbnbに適用されることなく、ご自身の第三者アカウントのログイン情報をAirbnbに開示する権限、及びご自身の第三者アカウントに対するアクセスをAirbnbに許可する権限(本規約において規定される目的のための利用を含みますが、これに限られません)を有していることを表明するものとします。お客様が、Airbnbが第三者アカウントに対してアクセスすることを許可した場合、お客様は、ご自身の第三者アカウントにおいて提供及び保存しているコンテンツ(以下「SNSコンテンツ」といいます)を、お客様のAirbnbアカウント及びAirbnbアカウントのプロフィールページを通じて本サイト、本サービス及び本アプリケーション上で提供できるように、AirbnbがSNSコンテンツにアクセス、利用及び保存(該当する場合に限ります)することについて了解するものとします。本規約に別段の規定がない限り、すべてのSNSコンテンツ(もしあれば)は、本規約のあらゆる目的上、メンバーコンテンツとみなされるものとします。お客様が選択した第三者アカウントによっては、当該第三者アカウントにおいてお客様が設定したプライバシー設定に従い、お客様がご自身の第三者アカウントに投稿した個人識別情報は、本サイト、本サービス及び本アプリケーション上のお客様のAirbnbアカウントを通じて閲覧可能となります。第三者アカウント若しくは関連サービスが利用不能となった場合、又は当該第三者アカウントに対するAirbnbのアクセスが第三者たるサービスプロバイダにより停止された場合、以後SNSコンテンツは本サイト、本サービス及び本アプリケーション上で利用できなくなることにご注意下さい。お客様は、本サイト及び本アプリケーションの「設定」のセクションにアクセスすることにより、いつでもご自身のアカウントと第三者アカウントとの連携を解除することができます。お客様の第三者アカウントに関するお客様と第三者たるサービスプロバイダとの関係は、当該第三者たるサービスプロバイダとお客様との間の契約のみにより定められることにご注意下さい。Airbnbは、いかなる目的であれ、SNSコンテンツの確認(正確性、適法性又は非侵害に関するものを含みますが、これらに限られません)に努めることはなく、Airbnbは一切のSNSコンテンツについて責任を負うものではありません。 上記のとおり、お客様がAirbnbに提供した個人情報又はAirbnbがSNSを通じて入手した個人情報に基づき、お客様による本サイト及び本アプリケーションの利用のためにお客様のAirbnbアカウント及びAirbnbアカウントのプロフィールページが作成されます。お客様は、アクティブなAirbnbアカウントを2件以上持つことはできません。お客様は、登録手続において、正確、最新かつ完全な情報を提供し、その後も当該情報を正確、最新かつ完全な状態に維持するように更新することに同意するものとします。お客様が2件以上のAirbnbアカウントを作成した場合、又は登録手続若しくはその後に提供された情報が正確、最新若しくは完全でないこと若しくは詐欺的であること、又はその他本規約に違反することが判明した場合、Airbnbは、お客様のAirbnbアカウント並びにお客様による本サイト、本アプリケーション及び本サービスに対するアクセスを停止又は終了する権利を留保しています。 お客様は、ご自身のパスワードを保護する責任を負うものとします。お客様は、ご自身のパスワードを第三者に開示しないこと、及びご自身のAirbnbアカウントにおける活動又は行動について、かかる活動又は行動を承認しているか否かにかかわらず、単独で責任を負うことに同意するものとします。お客様は、ご自身のAirbnbアカウントの無権限使用があったことを発見した場合、ただちにAirbnbに通知するものとします。 本宿泊施設のリスティングへの掲載 お客様は、メンバーとしてリスティングに物件を掲載することができます。物件をリスティングに掲載するために、お客様には、リスティングに掲載すべき本宿泊施設に関する事項(本宿泊施設の立地、収容人数、規模、特徴、利用可能な程度、価格、関連するルール及び経済条件を含みますが、これらに限られません)についての様々な質問にご回答いただくことになります。本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じてリスティングに掲載されるためには、すべての本宿泊施設は実体のある有効な住所を有している必要があります。リスティングに掲載された物件は、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じて公開されます。お客様は、検索結果として表示されるリスティング(掲載物件)の順位又はランキングは様々な要因に左右されること(ゲスト及びホストの指定項目、評価及び予約のしやすさを含みますが、これらに限られません)について了解し、同意するものとします。 他のメンバーは、お客様がリスティング(掲載物件)において提供した情報、ゲストへの要求事項並びにゲストの検索パラメータ及び指定項目に基づき、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じてお客様の本宿泊施設を予約できるようになります。お客様は、ゲストが本宿泊施設の予約をリクエストした後は、当該予約リクエスト時点での料金よりも高い料金をゲストに請求できないことについて了解し、同意するものとします。 お客様は、ご自身がリスティングに掲載したすべての物件及びメンバーコンテンツに単独で責任を負うことについて了解し、同意するものとします。したがって、お客様は、ご自身がリスティングに掲載した本宿泊施設並びにこれに対するゲストの予約及び滞在が下記の条件を満たすことを表明し、保証するものとします。 (i) お客様が第三者との間で締結した契約(住宅所有者組合、コンドミニアム、賃貸借に関する契約等)に一切違反しないこと、並びに、 (ii)(a)すべての適用法令(都市計画法、不動産の賃貸借に関する法令等)、税務上の要件、知的財産法及びお客様がリスティングに掲載した本宿泊施設に適用される規則及び規制(すべての必要な許認可、免許、登録等を備えていることを含みます)を遵守していること、及び、 (b)第三者の権利と抵触しないこと。 Airbnbは、ホストが第三者との契約又は第三者に対する義務、適用法令及び規制を遵守することについて一切責任を負わない点にご注意下さい。Airbnbは、いつでも事前の通知なしで、いかなる理由であれ、一切のリスティング(掲載物件)を非掲載とし、又は一切のリスティングに対するアクセスを停止する権利を留保しています。これには、Airbnbがその単独の裁量により、望ましくないと考えるもの、本規約若しくは当該時点において有効なAirbnbのポリシー及びコミュニティ・ガイドライン若しくはスタンダード、商標及びブランドに関するガイドライン(に違反するもの、又はその他の理由により本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスにとって有害であると判断した物件を含みます。 お客様がホストである場合、Airbnbが保険業者又はお客様の契約代理人とならないことについて了解し、同意するものとします。ゲストがお客様の本宿泊施設の予約をリクエストし、当該宿泊施設に滞在する場合、お客様が当該ゲストとの間で締結する一切の契約はお客様と当該ゲストとの間のものであり、Airbnbは当該契約の当事者となりません。 お客様は、物件をリスティングに掲載するにあたって、お客様の本宿泊施設の予約をリクエストできるメンバーに対して、プロフィール写真を掲載していること又は有効な電話番号を保有していることなど、予約のための一定の要件を追加することもできます。リスティング(掲載物件)上、追加要件が設定された本宿泊施設の予約を希望するメンバーは、当該要件を満たす必要があります。このような要件を設定する方法に関するさらに詳細な説明は、本サイト、本アプリケーション及び本サービスの「ホスティング(Hosting)」のセクションをご参照下さい。 Airbnbは、ホストであるお客様に対しては、お客様がご自身の本宿泊施設についてどのメンバーからの予約を承認又は事前承諾するかにつき、十分な情報を踏まえて決定できるようにするため、一定のツールを提供します。お客様は、ホストとして、ご自身の行為及び不作為に責任を負うこと、及びお客様の要請又は招待により本宿泊施設に居住し、又はその他の目的で滞在している一切の個人(ゲスト及びゲストが本宿泊施設に招待した個人(もしいれば)を除きます)の行為及び不作為についても責任を負うことについて了解し、同意するものとします。 Airbnbは、ホストがご自身の本宿泊施設に適切な保険を掛けることを推奨します。お客様の本宿泊施設に付保する保険の約款をよくご確認下さい。特に、当該保険約款に規定される免責事項及び控除事項について十分に理解しておくようにして下さい(お客様の本宿泊施設に滞在中のゲスト及びゲストが本宿泊施設に招待した個人(もしいれば)の行為又は不作為をお客様の保険約款がカバーしているか否かの確認を含みますが、これに限られません)。 Airbnbは、ホストに対して、ご自身の本宿泊施設を写真家に撮影させる旨の提案をすることができます。お客様がホストとして写真撮影を選択した場合、撮影された写真に関するすべての著作権はAirbnbが有するものとしますが、かかる写真は、「Airbnb.com認証済み写真」又は類似の文言の透かし又はタグを付してお客様のリスティング(掲載物件)用に提供されます(以下「認証済み画像」といいます)。お客様は、リスティング(掲載物件)が認証済み画像において正確に表示されるよう確保することについて単独で責任を負うことに同意するものとします。お客様は、お客様のリスティング(掲載物件)に関する認証済み画像の利用について単独で責任を負い、認証済み画像若しくはその他の画像がお客様のリスティング(掲載物件)を正確に表示しなくなった場合又はお客様が当該リスティング(掲載物件)のホストでなくなった場合には、その使用を停止することを保証します。上記の写真家が作成したすべての画像、素材及びコンテンツ(認証済み画像を含みます)は、お客様がリスティングに掲載しているか否かにかかわらず、Airbnbコンテンツとなり、お客様は、Airbnbからの事前承認を得ることなく、これらをお客様のリスティング以外に使用しないことに同意します。お客様のAirbnbアカウントが何らかの理由により終了又は停止された場合、お客様は認証済み画像をいかなる用途にも使用してはならないものとします。お客様は、Airbnbが、認証済み画像に対する権利を留保しており、追加の通知を行うことなく又は追加の報酬を支払うことなく、(お客様のリスティング(掲載物件)に関係するかは問わず)認証済み画像をメディア又はプラットフォームにおいて宣伝、マーケティング、商業用その他事業目的で使用することができることに同意するものとします。 保証の否認 Airbnbは、いかなるメンバー、リスティング(掲載物件)又は本宿泊施設についても保証するものではございません。お客様におかれましては、認証済み画像は、単に撮影時点における本宿泊施設の写真画像を表示することを目的としていることにつきご了解いただきますようお願い申し上げます。したがって、認証済み画像は、いずれかのメンバー、リスティング(掲載物件)又は本宿泊施設に対するAirbnbの保証ではありません。 本規約により、メンバーは、正確な情報を提供することを要求されています。Airbnbは、透明性を維持し又は詐欺を防止若しくは検知する目的のため、直接又は第三者を通じて、政府が発行する身分証、生年月日及びその他の情報の提供をお客様に求めること、又はメンバーの身元又は経歴を認証又はチェックするために追加的なチェック及び手続を行うこと、及びメンバーの情報を第三者のデータベース若しくはその他の情報源と照合することができますが、Airbnbは、メンバー又は当該メンバーの主張する身元又は経歴について、いかなる表明、確認又は保証も行いません。 Airbnbアカウントを登録することにより、お客様は、Airbnbが消費者報告機関(Consumer Reporting Agency)にお客様についての消費者報告を要求できること(但し、これは義務ではありません)に同意します。私たちが実際に消費者報告を要求する場合、私たちは、公正信用報告法(the Fair Credit Reporting Act)を含む適用法令に従って当該消費者報告を要求及び利用します。 本サイト、本アプリケーション又は本サービスにおいて、メンバーについて「認証済み」又は「接続済み」(又は類似の文言)と表示された場合であっても、そのことは当該メンバーが、関連する認証プロセス又は身分確認プロセスを完了していることを表示するものに過ぎず、その他のいかなる内容も表明するものではありません。このような表示はいずれも、Airbnbがいずれかのメンバー(当該メンバーの身元、信頼性、安全性又は適任性を含みます)を保証、証明又は認証するものではありません。このような表示は、お客様が本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じて連絡又は交流する他のメンバーの身元及び適任性について、お客様自身が判断を行う際に有益な情報として利用することを目的としています。Airbnbは、お客様が、ホストの宿泊施設に滞在するか、ゲストの予約を承諾若しくは事前承認するかどうか、又はその他一切のメンバーとの交流を行うかについての判断をする際に、常に細心の注意を払うことを推奨します。Airbnbとホストとの間の契約である Airbnbホスト保証規約 (以下「ホスト保証規約」といいます)に規定される場合を除き、Airbnbは、お客様と他のメンバーとの交流から生じる一切の損害又は損失について責任を負いません。 本サイト、本アプリケーション又は本サービスを利用することにより、お客様は、お客様が他のメンバー又はその他の第三者の行為又は不作為について請求する一切の法令上の救済又は責任は、お客様に損害を生じさせた当該特定のメンバー又はその他の第三者に対してのみ請求することに同意するものとします。お客様は、かかる行為又は不作為についてAirbnbに責任を負わせたり、Airbnbに対し法令上の救済を求めたりしないことに同意するものとします。したがって、Airbnbは、お客様が行う予約又は物件のリスティングへの掲載について、お客様が本サイト及び本サービス上で他のメンバーと直接連絡を取ることを推奨します。この制限条項は、Airbnbがホストのためにゲストから受領した支払額の送金に関し、ホストがAirbnbに対して行う請求には適用されません。かかる請求は、下記の「責任の制限」条項において規定される制限に従うものとします。 予約及び経済条件 重要な定義 「宿泊料金」とは、ゲストによる本宿泊施設における滞在の対価としてゲストが支払うべき金額をいいます。ホスト自らのリスティング(掲載物件)の宿泊料金に関しては、Airbnbではなく、ホストが単独で責任を負います。ホストは、その単独の裁量により、上記の金額に(i)清掃料金若しくはその他一切のAirbnbプラットフォーム上で認められる手数料、又は(ii)ホストが徴収することを選択した税金を含めることができます。 「ゲスト手数料」とは、Airbnbがその本サービスの使用の対価としてゲストに請求する手数料をいい、対象となる宿泊料金に対する比率(パーセンテージ)で計算されます。ゲスト手数料は、ゲストによるホストに対する予約のリクエスト送信の確認画面において、ゲストに対して表示されます。 「ホスト手数料」とは、Airbnbがその本サービスの使用の対価としてホストに請求する手数料をいい、対象となる宿泊料金に対する比率(パーセンテージ)で計算されます。ホスト手数料は、ホストによるゲスト候補からの予約のリクエストに対する承諾又は拒絶の確認画面において、ホストに対して表示されます。 「本支払方法」とは、お客様がご自身のAirbnbアカウントに追加したクレジットカード、デビットカード、PayPal等の支払方法をいいます。 「サービス料」とは、ゲスト手数料とホスト手数料の合計額をいいます。 「料金総額」とは、宿泊料金、ゲスト手数料及び一切の税金の合計額をいいます。 ホストに関する予約及び経済条件 お客様がホストとして、本サイト、本アプリケーション又は本サービスを通じてご自身の本宿泊施設に対する予約のリクエストを受けた場合、予約リクエスト期間内に当該予約リクエストを事前承認、承諾又は拒絶する必要があります。これを行わない場合、予約リクエストは自動的に失効します。本サイト、本アプリケーション又は本サービスを通じて予約リクエストがあった場合、Airbnbは、お客様に以下の情報を提供します。 (i) 予約をリクエストしたゲストの氏名。 (ii) ゲストのAirbnbアカウントにおけるプロフィールページへのリンク。 (iii) ゲスト及びホストが共にAirbnbアカウントをSNSに連携させている場合で、ソーシャルコネクション機能をOFFにしていないときは、当該SNSにおいて公開される会員(個人)の氏名、及び、 (iv) ゲストが、認証済みの電子メールアドレス、SNSとの接続又は政府発行のID等のその他の情報をAirbnbに提供したか否かの表示。 お客様が予約リクエスト期間内に予約リクエストの承諾又は拒絶を決定しない場合、当該予約リクエストについてAirbnbが(Airbnb Paymentsを通じて)徴収した一切の金額が該当するゲストに返金されます。お客様がゲストからの予約リクエストを承諾した場合、Airbnbは、本サイト、本アプリケーション及び本サービスにおけるお客様の選択に従い、当該予約を確認する電子メール、テキスト・メッセージ又は本アプリケーションを通じたメッセージをお客様に送信します。 Airbnb Paymentsは、予約リクエストの時点又はホストが予約リクエストを承諾した時点でゲストから料金総額を徴収し、該当する本宿泊施設におけるゲストの予定チェックイン時刻から、ほとんどの場合において24時間以内に、ホストに対する宿泊料金(但し、適用ある手数料及び税金を控除します)の支払いを開始するものとし(但し、ゲストに対して返金される額は除きます)、さらなる詳細については支払規約に記載されています。 各ホストは、該当するリスティングに掲載されている自らが選択したキャンセルポリシーに従い、Airbnbが、(i)ゲストに予約のキャンセルを認めること、及び(ii)宿泊料金のうち、当該キャンセルポリシーに規定されている額を(Airbnb Paymentsを通じて)ゲストに返金することができることに同意するものとします。 ゲストに関する予約及び経済条件 確定した予約の履行、並びに本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じて予約された本宿泊施設の提供については、ホストが単独で責任を負い、Airbnbは責任を負いません。お客様がゲストとして本宿泊施設の予約についてホストと取引関係に入ることを選択する場合、当該ホストと契約を締結する必要があることについて了解し、同意します。また、お客様は、ホストが設定した当該宿泊施設に関する一切の条件、規則及び制限を承諾することに同意するものとします。お客様は、かかる一切の契約上の義務の履行について自ら責任を負い、Airbnbは責任を負わないこと、Airbnbは当該契約の当事者とならないこと、及び支払規約に基づくAirbnb Paymentsの支払義務を除き、Airbnb(すべての子会社を含みます)は当該契約を原因として又はこれに関連して生じるすべての責任を負わないことについて了解し、同意するものとします。 ゲストが支払うべき料金総額は、ホストに対する予約リクエストを送信する前にゲストに対して表示されます。上記のとおり、ホストは予約リクエスト期間内に当該予約リクエストに対する事前承認、承諾又は拒絶のいずれかを行わなければならず、いずれも行わない場合には予約リクエストが自動的に取り消されます。お客様の予約リクエストを受領した場合、Airbnb Paymentsは、支払規約に基づき、お客様の本支払方法に対して事前承認を開始すること、及び額面金額を請求することができます。予約リクエストが取り消された場合(すなわち該当するホストにより承諾されなかった場合)、Airbnb Paymentsが徴収した一切の金額は、本サイト及び本アプリケーションを通じたゲストの選択に従ってゲストに返金され、当該ゲストの本支払方法の事前承認(もしあれば)は取り消されます。 ゲストであるお客様は、ご自身のAirbnbアカウントに関連する(ほとんどの場合においては承諾された)予約リクエストにかかる料金総額を支払うことに同意するものとします。Airbnb Paymentsは、支払規約に基づき、料金総額を徴収します。 予約の確定が完了すると、お客様は確定した予約の概要が記載された確認の電子メールを受信することになります。 サービス料及びその他の手数料 Airbnbのオンラインマーケットプレイス及びプラットフォームの利用の対価として、Airbnbはサービス料を請求します。Airbnb Paymentsは、支払規約に基づいて当該サービス料を徴収し、場合により、ホスト手数料及びゲスト手数料にかかる税金(ヨーロッパにおけるVAT等)についても徴収することができます。Airbnb Paymentsは、支払規約の規定に従い宿泊料金からホスト手数料を控除した後、その残額をホストに送金します。上記の規定どおり、ゲスト手数料は料金総額に含まれています。 かかる費用又は控除に関するさらに詳細な情報は本サイト及び本アプリケーション上で参照可能です。サービス料に関するさらに詳細な情報については、www.airbnb.jp/helpをご参照下さい。本規約に別段の規定がある場合を除き、サービス料は返金されません。 一般的な予約及び経済条件 キャンセル及び返金 お客様の本宿泊施設への到着の前後を問わず、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じてお客様がゲストとして行った確定した予約のキャンセルを希望する場合、当該キャンセルには該当するリスティング(掲載物件)に掲示されるホストのキャンセルポリシーが適用されます。お客様に請求した宿泊料金及びその他の金額の返金の可否は、適用されるキャンセルポリシーの条件によります。返金及びキャンセルポリシーに関する詳細は、本サイト及び本アプリケーション上で参照可能です。ゲスト手数料は、ホストが選択したキャンセルポリシーにかかわらず、返金されません。Airbnb Paymentsは、支払規約に基づき支払うべき金額の返金を開始します。 ホストが、本サイト、本サービス、及び本アプリケーションを通じて行われた確定した予約をキャンセルする場合、(i)Airbnb Paymentsは、支払規約に基づき、当該予約にかかる料金総額を該当するゲストに返金し、かつ(ii)Airbnbは、ゲストに対し、当該予約の代替リスティング(掲載物件)及びその他の関連情報について電子メール又はその他の通信手段により通知します。ゲストが代替リスティング(掲載物件)上の宿泊施設に予約をリクエストし、当該代替物件にかかるホストがゲストの予約リクエストを承諾した場合、ゲストは、本規約に従い、代替リスティング(掲載物件)における本宿泊施設の確定した予約に関連する料金総額をAirbnbに支払うことに同意するものとします。ホストが確定した予約をキャンセルした場合において、ゲストであるお客様に対しAirbnbから電子メール又はその他の通信手段による通知がないときは、Airbnbにご連絡下さい。 お客様がホストとして確定した予約をキャンセルする場合、お客様は、Airbnbがお客様又はそのリスティング(掲載物件)に対し、以下を含むペナルティ又は処分を適用することができることにつき同意するものとします。 (i) お客様のリスティング(掲載物件)に予約のキャンセルがあった旨の自動レビューを公開すること。 (ii) キャンセルされた予約期間中、お客様のリスティング(掲載物件)のカレンダーを使用不能又はブロックすること、又は、 (iii)キャンセル料を課すこと。キャンセル料の適用場面については、お客様がキャンセルを決定する前に通知します。 Airbnbは、その単独の裁量により、一定の場合に、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じて行われた確定した予約をキャンセルすることが必要又は望ましいと判断することができます。この判断は、酌量すべき事情に関する Airbnbの酌量すべき事情に関するポリシー において規定されている理由又はその他の理由でなされる場合があります。また、Airbnbは、その単独の裁量により、ゲスト返金ポリシーに基づき、ゲストに請求された金額の全部又は一部をゲストに返金することを決定することができます。お客様は、Airbnb及び関連するゲスト又はホストが、かかるキャンセル又は返金についていかなる責任も負わないことについて同意するものとします。 端数処理 Airbnbは、その単独の裁量により、ゲスト若しくはホストから、又はゲスト若しくはホストに対して支払われるべき金額を、該当する通貨の機能上の基本単位に最も近い額(例:米ドル、ユーロ又はその他の対応可能な通貨の1単位に最も近い額)に切り上げ、又は切り捨てることができます。例えば、Airbnbは、101.50米ドルを切り上げて102.00米ドルとし、101.49米ドルの端数を切り捨てて101.00米ドルとします。 大きな金額で表示される一部の通貨について、Airbnbは、機能上の基本単位を当該通貨の10,100又は1,000の桁に設定することができます。このような場合、Airbnbは、例えば、1,045を切り上げて1,050とし、1,044の端数を切り捨てて1,040、35,450を切り上げて35,500、35,449の端数を切り捨てて35,400とし、837,500を切り上げて838,000、837,499の端数を切り捨てて837,000とする端数処理を行うことになります。 寄付 ホストは、本サイト、本アプリケーション及び本サービスを通じてなされた確定した予約により受領した金額の一部を、特定の目的又は慈善事業に寄付することを約束することができます。Airbnbは、当該ホストが実際に約束どおりの寄付を行うか否かについて一切責任を負いません。かかる場合、当該ホストが、かかる約束又は資金集めに適用されるすべての法令の遵守について、自ら責任を負うものとします。 予約の変更 お客様は、ゲスト又はホストとして、お客様がAirbnbカスタマーサポートに指示した予約の変更(以下「予約変更」といいます)について責任を負うものとし、かかる予約変更に関連する宿泊料金、ゲスト手数料、ホスト手数料、サービス料及び税金を支払うことに同意するものとします。 税金 Airbnbは、税法上の規則により、ホストから適切な税務情報を収集すること、若しくはホストに対する支払額から税金を源泉徴収すること、又はその両方を行うことを要求される場合があります。例えば、IRS規則によれば、Airbnbは、一定の米国のホストからIRSフォームW-9を回収すること、及び米国において少なくとも1件のリスティング(掲載物件)を有する米国以外のホストから該当するIRSフォームW-8(例:フォームW-8BEN)を回収することを義務付けられています。お客様がホストとなる場合、お客様の税務申告書(フォーム)に記載されている情報を最新、完全かつ正確な状態に維持することについては、お客様が単独で責任を負うものとします。お客様がホストとして、Airbnbに対し、Airbnbがお客様の納付額から税金を源泉徴収する義務(もしあれば)を履行するために十分と判断する文書を提出しない場合(例えば、お客様が米国のホストである場合、お客様がIRSフォームW-9を、すべての必要事項を記入の上、Airbnbに提出しない場合)、Airbnbは、その単独の裁量により、問題の解決までお客様に対するすべての支払いを凍結すること、法令により要求される金額を源泉徴収すること、又はその両方を行う権利を留保します。 お客様がホストとなる場合、(i)お客様に適用される税務申告の要求、並びに(ii)算入すべき税金、及びかかる税金がある場合はリスティング(掲載物件)上適用される税金に関する徴収又は義務につき、その判断についてお客様が単独で責任を負うことについて了解し、同意するものとします。また、お客様は、お客様が算入又は受領した税金を適切な当局に納付することについて単独で責任を負うものとします。Airbnbは、メンバーに対して、税務関連の助言を行うことは一切できず、行っていません。 Airbnbは、必要な場合又はホストからの要求に応じて、有効なVATにかかる請求書を当該ホストに対して発行することができます。 お客様は、ご自身の本宿泊施設の所在地を管轄する政府機関、省庁又は当局(以下「税務当局」といいます)が、宿泊施設を使用する権利又はこれに滞在する権利の対価として支払われる金額にかかる税金を、ゲスト又はホストから徴収し、所轄の税務当局に納付することを要求することがあることについて了解するものとします。法域によって法令が異なる場合がありますが、これらの税金はホストが設定する賃料若しくは宿泊料金に対する比率(パーセンテージ)、1日当たりの定額、又はその他の基準により徴収及び納付することが要求される場合があります。これらの税金は「滞在税(occupancy taxes)」、「ホテル税(hotel taxes)」、「宿泊税(lodging taxes)」、「短期滞在税(transient taxes)」、「売上・使用税(sales and use taxes)」、「付加価値税(value added taxes)」、「貸室税(room taxes)」、「旅行者税(tourist taxes)」と呼ばれることがあります(以下「滞在税」といいます)。 滞在税の徴収及び納付 一部の法域において、管轄税務当局がAirbnb又はホストに税金の徴収及び納付の義務があると主張する場合、Airbnbは、その単独の裁量に基づく判断により、本規約におけるお客様の指示に従い、ゲスト又はホストからの又はそれらのために滞在税の徴収及び納付を仲介することができます(以下「徴収及び納付」といいます)。お客様がゲスト又はホストであるかを問わず、ホストがゲストから滞在税を徴収し、税務当局に納付する代わりに、Airbnbが徴収及び納付を直接仲介することを決定した法域においては、お客様はAirbnbに対して(Airbnb Paymentsを通じて)、宿泊料金の徴収の時点においてホストのためにゲストから滞在税を徴収し、税務当局に納付することを指示し、その権限を付与するものとします。Airbnbがある法域において最初に滞在税の徴収又は納付を仲介する際には、当該法域において本宿泊施設をリスティングに掲載している既存のホストに通知します。Airbnbが滞在税の徴収及び納付を仲介する法域においてリスティングに新たな物件の掲載があった場合、当該ホストはリスティング掲載の過程でその旨通知されます。 Airbnbが徴収及び納付した滞在税(もしあれば)の金額は、各取引書類においてゲスト及びホストの双方に対し明確かつ個別に表示されます。Airbnbが徴収及び納付を直接仲介する場合、ゲスト及びホストは、当該法域においてはホストがAirbnbにおける本宿泊施設に関する滞在税の徴収を試みたり、徴収することが認められないことに同意するものとします。お客様は、滞在税(お客様の取引又は本宿泊施設についての滞在税(金額は問いません)の適用、計算、徴収又は納付を含みますが、これに限られません)を起因とする、又はこれらに関連して生じる一切の請求、責任、損害、損失、債務、義務及び費用(合理的な弁護士及び会計士の報酬を含みますが、これに限られません)について、Airbnb並びにその関連会社及び子会社、並びにこれらの役員、取締役、従業員及び代理人を免除し、防御し、補償し、免責することに明示的に同意するものとします。AirbnbがAirbnbによる徴収及び納付の仲介を行う法域について、ホスト及びゲストは、自らに関する又は取引、予約、本宿泊施設及び滞在税に関するデータ及びその他の情報(ホスト又はゲストの氏名、リスティングに掲載された住所、約定日、約定金額、納税者番号、ゲストからホストが徴収した税額等の個人特定情報、又は正当な理由があるとされる場合には、連絡先に関する情報及び類似する情報を含みますが、これらに限定されません)を保存し、関連する税務当局に対して転送及び開示する許可を、追加の通知を行うことなく、Airbnbに明示的に与えるものとします。 税金のホストによるオプトイン納付 その他の法域において、Airbnbは、その単独の裁量に基づく判断により、予約過程において特定の滞在税の項目を選択し、ゲストからの滞在税をホストに直接送付し、ホストが税務当局に直接納付する旨のホストの指示に従い、滞在税の徴収を仲介することができます(以下「ホストによるオプトイン納付」といいます)。お客様がゲスト又はホストであるかを問わず、Airbnbがホストによるオプトイン納付を仲介することを決定した法域においては、お客様は、Airbnbに対して(Airbnb Paymentsを通じて)、税務当局に滞在税を直接納付する義務を負うホストを受取人として宿泊料金が徴収された時点において、ゲストから受領した滞在税をホストに送付することを指示し、その権限を付与するものとします。いずれの法域においてもAirbnbがホストによるオプトイン納付を提供し、ホストがこれを選択した場合でも、ホストとゲストは、本宿泊施設に適用される一切の税金の支払い及び納付に引き続き単独で責任を負います。お客様は、Airbnbがホストによる税金のオプトイン納付に対して責任を負わず、Airbnbがホストによる税金のオプトイン納付において税務当局に対して滞在税を納付しないことに同意し、了解するものとします。お客様は、Airbnbが、第三者の支払処理業者を通じて、ホストによる税務当局への納付を目的としてゲストから徴収した滞在税を直接ホストに送付する旨のお客様による選択及び指示を処理しているに過ぎず、お客様ご自身がゲストから滞在税として徴収した金額全額を税務当局に納付することを、ここに同意するものとします。お客様は、滞在税(お客様の取引又は本宿泊施設についての滞在税(金額は問いません)の適用、計算又は納付を含みますが、これに限られません)を起因とする、又はこれらに関連して生じる一切の請求、責任、損害、損失、債務、義務又は費用(合理的な弁護士及び会計士の報酬を含みますが、これに限られません)について、Airbnb並びにその関連会社及び子会社、並びにこれらの役員、取締役、従業員及び代理人を免除し、防御し、補償し、免責することに明示的に同意するものとします。Airbnbがホストによるオプトイン納付の仲介を行う法域について、ホスト及びゲストは、自らに関する又は取引、予約、本宿泊施設及び滞在税に関するデータ及びその他の情報(ホスト又はゲストの氏名、リスティングに掲載された住所、約定日、約定金額、納税者番号、ゲストからホストが受領した税額等の個人特定情報、又は正当な理由があるとされる場合には、連絡先に関する情報及び類似する情報を含みますが、これらに限定されません。)を保存し、関連する税務当局に対して転送及び開示する許可を、追加の通知を行うことなく、Airbnbに明示的に与えるものとします。 滞在税に関する雑則 お客様がゲストであるかホストであるかを問わず、お客様は、滞在税のホストによるオプトイン納付又は徴収及び納付のAirbnbによる仲介に関連する一切の請求又は訴訟原因は、Airbnbが滞在税のオプトイン納付又はAirbnbによる徴収及び納付の仲介に関連して使用する業者又はベンダー(もしあれば)に対しては及ばないことについて同意するものとします。ゲスト及びホストは、徴収及び納付された税金が税務当局に対するお客様の租税債務を消滅させるには不十分である場合には、Airbnbがお客様に対し追加の支払いを請求できることについて同意するものとします。ゲスト及びホストは、徴収された滞在税に関する救済手段は、Airbnbが徴収した滞在税について、管轄税務当局が設定した適切な手順に基づき管轄税務当局から還付を受けることのみであることに同意するものとします。 Airbnbが、Airbnbによる徴収及び納付、ホストによるオプトイン納付又はお客様の法域におけるその他の方法による滞在税の徴収及び納付に関する通知を行っていない、又はそれらの仲介を行っていない(若しくは仲介しなくなった)法域においては、本宿泊施設に適用されるあらゆる滞在税の徴収及び納付に関して、ホスト及びゲストが引き続き単独で責任を負います。 ホスト及びゲストは、一部の法域においては、Airbnbが滞在税の徴収及び納付の仲介を行わないと決定することができ、またかかる仲介を行うことができない場合があることについて認め、これに同意するものとします。本規約のいずれの規定も、Airbnbがいずれの法域(特定の法域を含みます)においても滞在税の徴収及び/若しくは納付の仲介を行うこと、又はAirbnbが特定の法域においてこれまで行っていた滞在税の徴収若しくは納付の仲介を引き続き行うことについて表明又は保証するものでもありません。Airbnbは、自らの単独の決定により、理由の如何を問わず、又は理由なしに、滞在税の徴収又は納付の仲介(現時点で用いられている方法か今後用いられる方法かは問いません)を停止する権利を留保します。但し、Airbnbは、かかる仲介の停止を決定した法域においては、ホストに対して合理的な通知を行います。 外貨 Airbnbのオンラインプラットフォームは、目的地の通貨と異なる通貨建てで支払いを行うことを希望するゲストとホストとの間の予約(それぞれの希望通貨に対応して通貨換算が必要になる場合があります)を円滑に進める機能を備えています。Airbnbのプラットフォームでは、リスティング(掲載物件)上、ユーザーは様々な通貨建てによる価格を閲覧することができますが、支払いとその受領にユーザーが使用可能な通貨は限られている場合があり、所定の地域における法定通貨が含まれない場合もあります。 通貨換算に関する詳細(関連する手数料を含みます)については、支払規約をご参照ください。 宿泊施設の損傷及び保証金 お客様がゲストとなる場合、本宿泊施設をお客様の到着時点の状態に保つ責任を負うものとします。お客様がゲストとなる場合、お客様自身の行為及び不作為に加え、お客様が本宿泊施設に招待した個人又はその他の理由により本宿泊施設を利用する個人の行為及び不作為についても責任を負うことについて了解し、同意するものとします。ホストが別途請求を行い、損傷の証拠(写真を含みますが、これに限られません)を提示した場合(以下「損害請求」といいます)、お客様は、損傷した品目の同等品と交換する費用を支払うことに同意するものとします。 ホストは、ご自身のリスティング(掲載物件)に保証金(以下「保証金」といいます)の要求を掲載することができます。各リスティング(掲載物件)には、該当する本宿泊施設について保証金の要否を表示します。Airbnbは、ホストの保証金に関する要求及び請求に対応するよう営業上合理的な努力を尽くしますが、ホストによる保証金に関するすべての損害請求の処理、又は引受けについて責任を負わず、この件に関する一切の責任を否認します。 ホストが本宿泊施設の確定した予約について損害請求を行った場合、ゲストであるお客様は、すべての損害請求について通知を受け、48時間の応答期間が与えられます。その後Airbnbは(Airbnb Paymentsを通じて)、支払規約に基づき、かかるすべての費用をお客様及び保証金から徴収します。さらにAirbnbは、その単独の裁量により、お客様が本宿泊施設に損傷を与えたと判断する場合(Airbnbホスト保証に基づきホストが行った支払請求に関連する局面、及びAirbnb(又はAirbnb Payments)がホストに対し行った支払いに関連する局面を含みますが、これらに限られません)、その他の方法によりお客様から支払額を徴収し、この件についてAirbnbが利用可能な一切の手段を追求する権利を留保します。 ゲスト及びホストは、いずれも、本宿泊施設若しくは本宿泊施設に存在するすべての所有物及びその他の財産に関するメンバーからの損害請求若しくはその他の苦情若しくは請求(Airbnbホスト保証に基づく支払請求を含みますが、これに限られません)、又はAirbnb若しくはAirbnbの代表者が実施する本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスの利用若しくは濫用に関する調査に対して、Airbnbに誠実に協力して支援し、Airbnbによる合理的な要求に応じて情報を提供し、措置を取ることに同意するものとします。お客様がゲストとなる場合、Airbnbホスト保証に基づきホストがAirbnbに支払いを請求した損害について、Airbnbの合理的な要求に応じて、お客様が合理的に実行可能な範囲内で、Airbnb又はAirbnb若しくはその保険会社が選定する第三者が行うホストとの調停又はその他の紛争解決手続に無償で参加することに同意するものとします。 お客様がゲストとなる場合、お客様が生じさせ、又は責任を負う、本宿泊施設又は本宿泊施設に存在する動産若しくはその他の財産にかかる損傷又は損害(Airbnbホスト保証に基づきAirbnbが支払った金額を含みますが、これに限られません)について、Airbnbが、お客様の住宅所有者若しくは賃貸人による保険契約又はその他の保険契約に基づく請求を行うことができることについて了解し、同意するものとします。当該住宅所有者若しくは賃貸人による保険契約又はその他の保険契約に基づく請求を行うため、お客様は、Airbnbに誠実に協力して支援し、Airbnbの合理的な請求に応じて情報を提供すること(上記の遂行に当たってAirbnbを支援するためにAirbnbが合理的に要求することができる文書を作成し、追加的な措置を取ることを含みますが、これらに限られません)に同意するものとします。 ホストが要求する場合、保証金は、ホストの同意を得ずにリスティング(掲載物件)にオーバーステイするゲストが支払うべきすべての料金に充当することができます。 ホストの同意を得ずに行ったオーバーステイ ゲストは、確定した予約が、ゲストとホスト間の契約に基づきホストがゲストに与えた、確定した予約の限定した期間内にリスティング(掲載物件)内に立ち入り、これを使用する許可に過ぎないものであることに同意するものとします。ゲストは、ホストがリスティング(掲載物件)において定めたチェックアウト時間又はホストとゲストの双方で合意したその他の時間までに本宿泊施設から立ち去ることについても同意するものとします。ゲストがホストの同意を得ることなく合意したチェックアウト時間を過ぎても滞在する場合には、ゲストはもはやリスティング(掲載物件)内に滞在する許可を有しておらず、ホストはゲストを退去させる権利を有することになります。また、ゲストは、ホストが、ホストが被った迷惑を補填するために、ゲストがホストの同意を得ることなく合意した期間を超えて滞在した24時間毎に、ゲストが当初支払った1泊当たりの平均宿泊料金の2倍に相当する追加の宿泊料金に加え、すべての適用あるサービス料、税金及びホストがゲストを退去させるために負担した法的費用(以下「追加料金」といいます)をゲストに対して請求することができることについて同意するものとします。Airbnb Paymentsは、支払規約に基づきゲストから追加料金を回収します。 ユーザーの行為 お客様は、お客様による本サイト、本アプリケーション、本サービス及び総コンテンツの利用に適用されるすべての法令、規制及び税務上の義務を遵守することにつき、お客様が単独で責任を負うことについて了解し、同意するものとします。お客様による本サイト、本アプリケーション、本サービス及び総コンテンツの利用に関連して、お客様は、以下の行為を行ってはならず、かつ行わないことに同意するものとします。 一切の地方、州、県、国若しくはその他の法令若しくは規則、又は裁判所の命令に違反すること(土地区画規制及び税法上の規則を含みますが、これらに限られません)。 本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツに含まれるウェブページ又はその他のサービスに対するアクセス、「スクレイプ」「クロール」又は「スパイダー」を手動又は自動で行うためのソフトウェア、機器、スクリプト、ロボット、バックドア又はその他の手段若しくは処理方法を使用すること。 (i) 予約が確定する前にAirbnbが検索ページ又はリスティング(掲載物件)ページに公開する形で掲載していないAirbnbコンテンツで、(ii) Airbnbの個人情報保護ポリシー若しくはサービス利用規約に抵触する方法で、又は(iii) Airbnbのユーザー又はその他の第三者のプライバシー権又はその他の権利を侵害する方法で、Airbnbコンテンツを利用、公開、又は利用若しくは公開を可能にするために、本サイト、本アプリケーション、本サービス又はAirbnb APIにアクセス又はこれらを利用すること。 (i)本規約により明示的に許可されていない商業上若しくはその他の目的で、又は(ii)Airbnbによる支持若しくはパートナーシップを誤って示唆する、若しくはその他お客様とAirbnbとの関係について他者に誤解を生じさせる方法で、本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツを利用すること。 総コンテンツを無許可で利用すること、Airbnb若しくは派生する用語をドメイン名、商号、商標若しくはその他の識別情報として登録若しくは使用すること、又はAirbnbのドメイン名、商標、タグライン、販売促進キャンペーン若しくは総コンテンツを精緻に模倣した若しくは混乱を生じさせるほどこれらに類似したドメイン名、商号、商標若しくはその他の識別情報を登録若しくは使用することにより、Airbnbブランドを希釈化し、そのイメージを汚し又はその他方法で損ねること。 本規約により明示的に許可されていない目的で本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツに含まれる情報を複製若しくは保存し、又はその他の方法でアクセス若しくは利用すること。 Airbnb又は他者若しくは他の事業体の権利(これらの者の知的財産、プライバシー、パブリシティに関する権利又は契約上の権利を含みますが、これらに限られません)を侵害すること。 本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスを妨害し、又はこれらに損害を与えること(ウィルス、キャンセルボット、トロイの木馬、有害なコード、Pingフラッド、DoS攻撃、バックドア、パケット若しくはIPのなりすまし、ルーティング若しくは電子メールアドレス情報の偽造又はその他の類似の手段若しくは技術を利用する場合を含みますが、これらに限られません)。 他者又は他の事業体に関する情報(無許可の他者の写真、個人連絡先情報、クレジットカード、デビットカード若しくはコーリングカード又は口座の番号を含みますが、これらに限られません)を発信、配布、投稿又は送信するために本サイト、本アプリケーション又は本サービスを利用すること。 迷惑メール(スパム)の送信又は個人住居での滞在に無関係の広告の配信に関連して、本サイト、本アプリケーション又は本サービスを利用すること。 本サイト、本アプリケーション、本サービス若しくは総コンテンツの他のユーザーに対する「ストーカー行為」若しくは嫌がらせを行うこと、又はAirbnbのゲスト若しくはホストとしての取引目的以外の目的で他のユーザーの個人識別情報を収集若しくは保存すること。 お客様自身が所有していない又は賃貸の許可を得ていない居住用又はその他の不動産を、本宿泊施設として、ホストとして提供を申し出ること(お客様が第三者の賃貸借又はリスティングへの掲載に関して代理人たる資格において行動している場合には、ホストとして本宿泊施設をリスティングに掲載しないものとし、このことにより上記の規定は制限されないものとします)。 第三者との契約(不動産賃貸借契約を含みますが、これに限られません)の条件により賃借又は転貸することができない本宿泊施設について、ホストとして提供を申し出ること。 2件以上のAirbnbアカウントを登録すること、又はお客様自身以外の個人のためにAirbnbアカウントを登録すること。 Airbnbによる明示的な別段の許可がある場合を除き、お客様自身が実際に本宿泊施設に滞在する予定がない場合に本宿泊施設への滞在をリクエスト又は予約すること。 予約、本宿泊施設、リスティング(掲載物件)又は他のメンバーによる本サイト、本アプリケーション若しくは本サービスの利用に関する問い合わせ以外の目的で当該メンバーと連絡を取ること。 Airbnbの事前の書面による承認なく、ホスト又はその他のメンバーをAirbnbと競合する第三者のサービス又はウェブサイトへ参加させるため、募集又はその他の方法で勧誘すること。 Airbnbの事前の書面による承認なく、メンバーを第三者のサービス、アプリケーション又はウェブサイトへ参加させるため、募集又はその他の方法で勧誘すること。 他者若しくは他の事業体へのなりすまし行為、又はお客様自身若しくはお客様と他者若しくは他の事業体との関係についての虚偽表示若しくはその他の不実表示をすること。 本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツからの情報の収集又はその他の情報のやり取りのために自動スクリプトを使用すること。 Airbnbが提供する本サービスに関連するサービス料の支払いを回避するため、又はその他何らかの理由により、本サイト、本アプリケーション、本サービス又は総コンテンツを利用してホスト又はゲストを見つけ、その後、本サイト、本アプリケーション又は本サービスを利用せずに本宿泊施設の予約を完了させること。 ホストとして、誤った若しくは誤解を招くおそれがある情報(価格情報を含みます)をリスティングに掲載すること、又はホストとして履行意思がない価格をリスティングに掲載すること。 本規約又は当該時点において有効なAirbnbのポリシー及びコミュニティ・ガイドライン又はスタンダードに違反すること。 Airbnbのプラットフォーム、本アプリケーション又は本サービスのいずれか又はその局面において、破壊的、迂回的、濫用的な又は嫌がらせの行為を行うこと。 以下のいずれかに該当するコンテンツを投稿、アップロード、公開、提出又は送信すること。(i)第三者の特許権、著作権、商標権、営業秘密、著作者人格権若しくはその他の知的財産権、又はパブリシティ若しくはプライバシー権を侵害、不正目的で使用し又はこれに違反するコンテンツ、(ii)適用法令若しくは規則に違反する、又は適用法令若しくは規則に違反し若しくは民事上の責任を生じさせると思われる行為を促すコンテンツ、(iii)詐欺的、虚偽、(直接的に又は情報の欠落により若しくは情報を更新しないことにより)誤解を招く又は欺瞞的なコンテンツ、(iv)中傷的、わいせつ、低俗又は侮辱的なコンテンツ、(v)特定の個人若しくは集団に対する差別、偏見、人種的差別、憎悪、嫌がらせ又は危害を助長するコンテンツ、(vi)暴力的若しくは脅迫的なコンテンツ、又は暴力若しくは他者に脅威を与える行為を助長するコンテンツ、又は(vii)違法又は有害な行動又は内容を助長するコンテンツ。 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キリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として

日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人 も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? 2006年1月27日 金曜日 ◆日本宣教論序説(16) 2005年4月 日本のためのとりなし わたしは先に第4回「天主教の渡来」の中で、日本におけるキリシタンの目覚ましい発展と衰退の概略を述べました。しかし、ここではキリシタンがたどった土着化の過程について考察してみたいと思います。後で詳しく述ぺますが、わたしの先祖はキリシタンでありました。わたしは伊達政宗の領地であった岩手県藤沢町大籠(おおかご)地区での大迫害で生き残ったかくれキリシタンの末裔です。 今はプロテスタントの牧師ですが、わたしの中にはキリシタンの血が流れていると思います。三年前の夏、父の郷里藤沢町を初めて訪問してこの事実を知ってから、キリシタンについてのわたしの関心は以前より深くなりました。そしてキリシタンについての知識も少し増えました。四百年前のキリシタンを知ることが現代のわたしたちと深く関わってくると思いますので、先ず追害の理由から始めたいと思います。 ◆1.キリシタン遣害の理由 宣教師ルイス・フロイスが暴君と呼ぶ豊臣秀吉が「伴天連(ばてれん)追放令」を発したのは、1587年7月24日(天正15年6月19目)でした。これは天正(てんしょう)の禁令として知られる第1回のキリシタン禁止令です。それ以後徳川時代にかけて、次々に発せられた禁止令の理由をまとめると、次の五つになるでしょう。 (1)植民地政策 キリシタンの宣教は西欧諸国の植民地政策と結びついていました。それは、初めに宣教師を送ってその国をキリスト教化し、次に軍隊を送って征服し植民地化するという政策です。秀吉は早くもそのことに気づいて主君信長に注意をうながしています。 ポノレトガル、スペインのようなカトリック教国は強力な王権をバックに、大航海時代の波に乗ってすばらしく機能的な帆船や、破壌力抜群の大砲を武器として、世界をぐるりと囲む世界帝国を築き上げていました。その帝国が築き上げた植民地や、その植民地をつなぐ海のルートを通って、アジアでの一獲千金を夢見る冒険家たちが、何百、何千とビジネスに飛ぴ出していきました。 そうした中にカトリックの宣教師たちも霊魂の救いを目指して、アジアに乗り出して行ったのです。彼らが求めたのは、霊魂の救いだけではなく、経済的利益でもありました。 ザビエルがゴアのアントニオ・ゴメス神父に宛てた手紙から引用すると、 「神父が日本へ渡航する時には、インド総督が日本国王への親善とともに献呈できるような相当の額の金貨と贈り物を携えてきて下さい。もしも日本国王がわたしたちの信仰に帰依することになれぱ、ポルトガル国王にとっても、大きな物質的利益をもたらすであろうと神かけて信じているからです。堺は非常に大きな港で、沢山の商人と金持ちがいる町です。日本の他の地方よりも銀か金が沢山ありますので、この堺に商館を設けたらよいと思います」(書簡集第93) 「それで神父を乗せて来る船は胡椒をあまり積み込まないで、多くても80バレルまでにしなさい。なぜなら、前に述ぺたように、堺の港についた時、持ってきたのが少なけれぱ、日本でたいへんよく売れ、うんと金儲けが出来るからです」(書簡集第9)。 ザビエルはポルトガル系の改宗ユダヤ人(マラーノ)だけあって、金儲けには抜け目ない様子が、手紙を通じても窺われます。ザビエル渡来の三年後、ルイス・デ・アルメイダが長崎に上陸しました。この人も改宗ユダヤ人で、ポルトガルを飛ぴ出してから世界を股にかけ、仲介貿易で巨額の富を築き上げましたが、なぜか日本に来てイエズス会の神父となりました。彼はその財産をもって宣教師たちの生活を支え、育児院を建て、キリシタン大名の大友宗瞬に医薬品を与え、大分に病院を建てました。 (2)奴隷売買 しかし、アルメイダが行ったのは、善事ばかりではなく、悪事もありました。それは奴隷売買を仲介したことです。わた〕まここで、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249〜257から、部分的に引用したいと思います。 「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。 キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。 『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。 日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。しかし、かの少年使節団の書いた(50万人の悲劇)を、火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。 数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。その勇気があれぱの話だが」。 (以上で「天皇の回ザリオ」からの引用を終ります) わたしはこれまで各種の日本キリシタン史を学んで来ましたが、この『天皇のロザリオ」を読むまでは、「奴隷」の内容について知りませんでした。しかし、こういう事実を知ったからには、同じキリスト教徒として真摯な態度で語り継いで行きたいと思います。 なお今年の1月30日に、第5版が発行された、若菜みどり著「クアトロ・ラガッツィ(四人の少年の意)」(天正少年使節と世界帝国)P.414〜417」に奴隷売買のことが報告されていますが、徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇P337-387」からの引用がなされているにもかかわらず、「火薬一樽につき日本娘50人」の記録は省かれています。 そして、「植民地住民の奴隷化と売買というビジネスは、白人による有色人種への差別と資本力、武カの格差という世界の格差の中で進行している非常に非人間的な『巨悪』であった。英雄的なラス・カサスならずとも、宣教師はそのことを見逃すことができず、王権に訴えてこれを阻止しようとしたがその悪は利益をともなっているかぎり、そして差別を土台としているかぎり、けっしてやむものではなかった」(p.416〉と説明して、売られた女性たちの末路の悲惨さを記しています。かなり護教的な論調が目立つ本です。 秀吉は準管区長コエリヨに対して、「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られて行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ」と命じています。 (3)巡回布教 更に秀吉は、「なぜ伴天連たちは地方から地方を巡回して、人々を熱心に煽動し強制し'て宗徒とするのか。今後そのような布教をすれば、全員を支那に帰還させ、京、大阪、堺の修道院や教会を接収し、あらゆる家財を没収する」と宣告しました。 (4)神杜仏閣の破壊 更に彼は、なぜ伴天連たちは神杜仏閣を破壊し神官・僧侶らを迫害し、彼らと融和しようとしないのか」と問いました。神杜仏閣の破壊、焼却は高山右近、大友宗瞬などキリシタン大名が大々的にやったことです。これは排他的唯一神教が政治権カと緒ぴつく時、必然的に起こる現象でしょうか。

(5)牛馬を食べること 更に彼は、なぜ伴天連たちは道理に反して牛馬を食ぺるのか。馬や牛は労働力だから日本人の大切な力を奪うことになる」と言いました。 以上秀吉からの五つの詰問にたいする、コエリヨの反応は極めて傲慢で、狡猪な、高をくくった返答でした。高山右近を初め多くのキリシタン大名たちはコエリヨを牽制しましたが、彼は彼らの制止を聞き入れず、反って長崎と茂木の要塞を強化し、武器・弾薬を増強し、フイリピンのスペイン総督に援軍を要請しました。 これは先に巡察使ヴァリニヤーノがコエリヨに命じておいたことでした。しかし、かれらの頼みとする高山右近が失脚し、長崎が秀吉に接収されるという情勢の変化を見てヴァリニヤーノは、戦闘準備を秀吉に知られないうちに急遽解除しました。 これらの経過を見れば、ポルトガル、スペイン両国の侵略政策の尖兵として、宣教師が送られて来たという事実を認めるほかないでしょう。これらの疑問は豊臣時代だけでなく、徳川時代300年の間においても、キリシタンは危険であり、キリシタンになればどんな残酷な迫害を受けるかわからないという恐怖心を日本人全体に植え付けることになり、キリスト教の日本への土着化を妨げる要因になったと言えるでしょう。(後略) ◆バテレン追放令 2002年7月9日 北國新聞 もう1つの国内向けとみられる法令は11カ条からなっている。一条から九条までの内容は▽キリシタン信仰は自由であるが、大名や侍が領民の意志に反して改宗させてはならない▽一定の土地を所有する大名がキリシタンになるには届けが必要▽日本にはいろいろ宗派があるから下々の者が自分の考えでキリシタンを信仰するのはかまわない―などと規定する。  注目すべきは次の十条で、日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止。十一条で、牛馬を屠殺し食料とするのを許さない、としていることである。  以上の内容からは▽右近が高槻や明石で行った神社仏閣の破壊や領民を改宗させたことを糾弾▽有力武将を改宗させたのはほとんどが右近によってで、右近に棄教をさせることで歯止めがかかると見た▽バテレン船で現実に九州地方の人々が外国に奴隷として売られていること―などが分かる。秀吉の追放令は、ある意味で筋の通った要求だった。  さらに重要なのは、日本の民と国土は、天下人のものであり、キリシタン大名が、勝手に教会に土地を寄付したり、人民を外国に売ることは許されないということである。天下統一とは、中央集権国家の確立にほかならない。キリシタンは、その足元を乱す、かつての一向宗と同じ存在になる危険性があると秀吉が感じていたことがわかる。  「バテレン追放令」は、キリシタンが対象であるかのように見えて、実は日本が新しい時代を迎えるため何が課題かを暗示する極めて重要な出来事だったのである。 (私のコメント) 今年のNHKの大河ドラマは山内一豊が主人公ですが、信長、秀吉、家康の時代のドラマです。また同じNHKでは「そのとき歴史は動いた」と言う番組でも戦国時代のことをよく取り扱います。その中で秀吉とキリシタンの関係を扱ったものがありましたが、日本の娘などがキリシタンによって奴隷として売りさばかれた事は扱わなかった。 この事は、さまざまな文献資料によっても証明されているから事実なのですが、日本の歴史教科書でも、秀吉のキリシタン弾圧は教えても、日本女性が奴隷としてキリシタンたちが海外売りさばいた事は教えないのはなぜか。そうでなければ秀吉がなぜキリシタン弾圧に乗り出したかが分からない。 ましてや宣教師のザビエルなどが改宗ユダヤ人であることなどと指摘するのは歴史教科書やNHKなどでは無理だろう。しかしこのようなことを教えないからユダヤ人がなぜヨーロッパで差別されるのかが分からなくなる。彼らは金になれば何でもやるところは現代でも変わらない。 なぜこのような事実が歴史として教えられないかと言うと、やはりGHQなどによる歴史の改ざんが行なわれて、キリスト教や白人などへのイメージが悪くなるからだろう。もちろんキリシタン大名などの協力があったから日本女性を奴隷として売りさばいたのだろうが、彼らは日本人の顔をしたキリシタンだった。 おそらく大河ドラマでも高山右近などのキリシタン大名が出てくるだろうが、娘たちを火薬一樽で娘50人を売った事などはドラマには出てこないだろう。しかしこのようなことがキリスト教に対する日本国民のイメージが悪くなり、キリスト教は日本ではいくら宣教師を送り込んでも1%も信者が増えない。かつてキリスト教は人さらいをした宗教と言うDNAが埋め込まれてしまったのだろう。 歴史教科書などではキリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。しかし秀吉に宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、だんだん危険視するようになり制限を設けたが、神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。 現代にたとえれば竹中平蔵などがキリシタン大名として宣教師たちの手先となって働いているのと同じであり、日本の銀行や保険会社などを外資系ファンドなどに売りさばいてしまった。戦国時代に日本の娘を奴隷として売りさばいたのと同じ行為であり、竹中平蔵は高山右近であり、アルメイダのような改宗ユダヤ人が日本乗っ取りを狙っている。
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河野談話


慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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カイロ宣言

カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo Declaration)は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。

対日方針を協議するため1943(昭和18)年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
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ニイハウ島事件 ハワイ

ニイハウ島事件(ニイハウとうじけん、Niihau Incident または Ni'ihau Zero Incident)は、1941年12月7日に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃に加わった空母「飛龍」所属の零式艦上戦闘機が、ハワイ諸島のニイハウ島に不時着して起きた一連の出来事。
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ノモンハン事件

ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつ。満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。
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村山談話

村山内閣総理大臣談話(むらやまないかくそうりだいじんだんわ)は、1995年(平成7年)8月15日の戦後50周年記念式典に際し、第81代内閣総理大臣の村山富市が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題して閣議決定に基づき発表した声明。村山談話(むらやまだんわ)、戦後50年談話として知られる[1]。
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伊藤博文











1909年10月26日、伊藤博文はロシアの大蔵大臣・ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で射殺されました。

犯人とされたのは、韓国の民族運動家・安重根です。狙撃後安重根はロシア語で「コレヤ! ウラー!(Корея! Ура!)」(韓国万歳)と大声で叫び、逃げもせずにその場でロシア官憲に逮捕されました。実行犯の安重根には裁判で死刑が言い渡され、3月26日午前10時、伊藤の月命日と絶命した時刻に合わせて、刑が執行され、その生涯に幕を閉じたのです。

ところが、伊藤博文の暗殺の真犯人は安重根ではないという説が存在しているのをご存知でしょうか。なぜ安重根が真犯人ではないとする説が浮上したのでしょうか。だとすれば真犯人は誰なのでしょうか。

暗殺事件に関する疑惑

1.弾と銃創の違い

伊藤博文の遺体から発見された銃弾は、フランス騎馬隊のカービン銃の弾でした。しかし、安重根が犯行の際に所持していたのはクンフト社製・7連式のブローニング拳銃です。ブローニング拳銃でカービング銃の弾を打つことはできません。

伊藤に同行した貴族院・室田義文も5発被弾し、犯人は安重根ではないと書き記しています。室田は「フランス騎兵銃で撃った者がある」と述べていたそうです。

2.銃弾の角度

伊藤は狙撃のすぐ後「3発当たった。相手は誰だ」と叫んだとされています。3発のうち2発は体内に銃弾が留まっており、1発は右肩を砕き右乳下に止まっており、もう1発は右肩関節を貫通して臍下に止まっていたそうです。これからわかるように伊藤に当たった銃弾はすべて右上方から左下方に向けて当たっています。しかし、安重根は兵列の影に隠れるように「しゃがんで」撃ったと自白しています。

また、室田も「右肩から斜め下に撃つにはいかなる方法によるも二階を除いて不可能である。そこは格子になっていて斜め下に狙うには絶好であった」と語っています。


ロシア側の被害者はゼロ

伊藤暗殺の際、伊藤以外に傍にいた室田や秘書・森槐南も被弾しています。しかし、伊藤を狙撃現場である駅のプラットフォームに連れ出したウラジーミル・ココツェフをはじめ、そこにいた軍や警察などロシア側にはかすり傷一つなかったそうです。当時駅には多数のロシア軍や警察がいたはずで、伊藤のすぐ近くまで拳銃を持った安重根が近づくことが可能な状況は通常であれば生まれ得なかったはずなのです。

2.「韓民会」の存在

外務省外交資料館に収められている「伊藤公爵満州視察一件」に次のような記載があります。

真の凶行担当者は、安重根の成功とともに逃亡したるものならんか。今、ウラジオ方面の消息に通じたる者の言うところに照らし凶行首謀者および凶行の任に当たりたる疑いあるものを挙げれば左の数人なるべきか

そして、25人の名前が記されてありましたが、安重根を含めたこの25人は「韓民会」というロシア特務機関の影響下にある組織だったのです。

3.クンフト社製・ブローニング拳銃はロシア陸軍のもの

ノンフィクションライター・大野芳氏『伊藤博文暗殺事件』の中で、安重根が使用した拳銃は、第一次世界大戦の契機となったオーストリア皇太子夫妻暗殺事件(サラエボ事件)に使われた拳銃の一つ前のタイプだという点を指摘しています。これを踏まえ、前九州大学大学院の客員教授・若狭和朋氏は論文「伊藤博文暗殺・安重根は犯人ではない」で次のように述べています。

クンフト社ならば販売先はロシア陸軍である。皇太子夫妻を暗殺した犯人は『セルビアの民族主義の青年』だと、高校教科書は書く。
だが、これは間違いである。犯人たちはセルビア陸軍の青年将校たちであり、レーニンの同志であった。世界大戦を共産主義革命の起点と考えたレーニンはセルビアの国王や閣僚たちをクーデターで殺し、セルビアを制圧していたのである。クーデターを起こした将校たちはレーニンから支給された武器で武装していたのである。

若狭氏が指摘する通りだとすれば、安重根もロシア陸軍からこの拳銃を入手していたと考えられます。

4.会談は極秘だった

伊藤とココフツェフとの会談は前満州鉄道総裁・後藤新平が極秘に設定した会談であり、日本側でも一部の人間しか知りませんでした。つまり、日本政府の中枢にいる人間、もしくはロシア政府側の人間から情報が漏洩しない限り、今回の暗殺計画を練る事はできなかったのです。




ロシアが伊藤博文を暗殺する動機とは

では、ロシアには伊藤を暗殺するどんな動機があったのでしょうか。その動機としていわれているのは、日露戦争での敗北は伊藤の裏切りによるものだと考えていたということです。

日露戦争前の伊藤は、満韓交換による日露協商を締結する事で日露友好を画策する親露派としての立場をとっていました。満韓交換というのは、、満州でのロシア帝国の権利を認める代わりに、朝鮮半島での日本の権利を認めてもらおうという考えです。しかし、ロシアは軍事的に優位な立場にあり、もし日露協商が成立しても長続きはせず日露開戦は免れないという考えから、国内は山県有朋や桂太郎らの主導する親英派が主流となっていました。そして1902年、日英同盟が結ばれます。こうした状況の中で日本はロシアに満韓交換論を提示しますが、ロシアはこれを受け入れず、逆に朝鮮半島を南北に分け、南側を日本の勢力下に、北側を中立地帯として軍事目的での利用を禁ずるという提案をしてきたのです。中立とはいえ、朝鮮半島にロシアの勢力がおよぶことを示していたので、日本はこれを拒否。こうして1904年、日露戦争開戦に至ることになります。

ロシア皇帝は日露開戦は早くても2年後と見ており、1902年に日英同盟が結ばれ、日本が急速に対露路線をとったのは寝耳に水だったのでしょう。ロシアは態勢が整わないまま、日露戦争を戦わなければならなくなり、実質的敗北を喫してしまったのです。

ロシアはこの『策略』の中心部にいたのが伊藤博文だったと考えていました。親露の立場をとってロシアを安心させておきながら、実は裏で日英同盟締結を画策し、ロシアを謀略する役割を演じていた、ということでしょうか。

隠された真相

前述した2つの疑惑を見ても、安重根が犯人でなかったと考えるのが妥当に思えます。しかし、日本の裁判所は安重根は死刑に処したのです。

また、その時の検事の調書には室田が述べていた「フランス騎馬銃」の記録がなく、さらに言えば安重根を裁いた公判記録のどこにも「騎馬銃」の文字は出てきません。加えて、遺体の処置に当たった医師の談話にも「騎馬銃」のことは出てこないのです。

こうした状況を鑑みるに、日本が安重根を真犯人に仕立てあげた可能性が高いといえるでしょう。

日本が伊藤暗殺の真相を隠した理由には日本の利権が関わっていたと考えるのが妥当でしょう。「伊藤は安重根の凶弾に倒れた」とする方が、真相を明らかにするよりも利益があった、もしくは真相を明らかにすることは日本に不利益をもたらすと考えられたのかもしれません。いずれにしても新たな資料が発見されない限り、その真相は闇の中に葬られたままなのです。
photo by wataru -

オバマ広島演説

オバマ氏は2009年1月の大統領就任時から被爆地訪問を模索、7年越しの実現となった。一方、米大統領に原爆投下の事実と向き合うよう求めてきた被爆者にとっては、長年の願いがかなう歴史的訪問となった。

 オバマ氏が広島市平和記念公園で行った演説全文は次の通り。

 71年前の雲一つない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は一変した。閃光(せんこう)と火の壁が街を破壊した。そして人類が自らを滅ぼす手段を持ったことを明示した。

 なぜわれわれはこの地、広島にやって来るのか。そう遠くない過去に放たれた恐ろしい力について思案するために来るのだ。10万人以上の日本人の男性、女性、子どもたち、数千人の朝鮮人、十数人の米国人捕虜を含む死者を悼むために来るのだ。彼らの魂は私たちに話し掛ける。そして彼らは私たちに内面を見つめるように求め、私たちは何者なのか、何者になるかもしれないのかを見定めるよう求めるのだ。

 広島を際立たせているのは戦争の事実ではない。暴力的な紛争は原始人にも見られることが遺物から分かる。石英から刃物を作り、木からやりを作ることを学んだわれわれの祖先は、こうした道具を狩りだけでなく、同じ人類に対して使った。全ての大陸で、文明の歴史は戦争で満ちている。穀物の不足であれ金(ゴールド)への渇望であれ、国粋主義の熱狂的な扇動や宗教的な熱意であれ、帝国は興亡し、人々は支配されたり、解放されたりしてきた。節目節目で、罪のない人々が苦しみ、無数の死者を出し、彼らの名前は時間とともに忘れられた。

【次ページ】きのこ雲が想起させる矛盾

広島と長崎に残酷な結末をもたらした世界大戦は、最も豊かで最も強力な国々の間の戦いだった。彼らの文明は、世界の偉大な都市や素晴らしい芸術を生んだ。その思想家たちは正義と調和と真実についての考えを進展させた。しかし、最も単純な部族間紛争の原因となった支配や征服への同じ基本的な本能によって戦争へと発展した。古いパターンが新しい能力によって、新たな制約もなく増幅した。

 数年の間に、およそ6000万人が亡くなった。われわれと何ら違いのない男性、女性、子供たちが、撃たれ、たたかれ、行進させられ、爆撃され、収容され、飢えさせられ、ガスで殺された。世界中に、この戦争を記録する多くの場所がある。勇気と英雄の物語を示す記念碑、言葉では言い表せない悪行がこだまする墓地や空になった収容所がある。

 しかし、この空に立ち上ったきのこ雲の姿は、人間性の中心にある矛盾を最も鮮明に想起させる。われわれを種として特徴づけるひらめき、思想、創意、言語、道具を作ること、自然界から人類を区別し、自然をわれわれの意志に従わせる能力。これらがいかに、不相応な破壊力もわれわれに与えるかということを。

 物質的な進歩や社会革新が、どれほどこの真実からわれわれの目をそらさせるのだろうか。われわれは、より高度な理由のため、暴力を正当化することをいかに簡単に学んでしまうのだろうか。全ての偉大な宗教は愛と平和と正義への道を約束するが、いかなる宗教にも信教を理由に人を殺すことができると主張した信者がいた。各国は犠牲と協調の元に国民を結束させる話を説きながら台頭し、偉業が成し遂げられるが、同時にこうした話は自分たちとは異なる人々を虐げ、人間性を奪う口実に利用されてきた。

 科学のおかげで私たちは海を越えて交流し、雲の上を飛び、病気を治し、宇宙を理解するが、こうした科学的発見はより性能のいい殺りく兵器にも変わり得る。

 近代の戦争は私たちにこの真実を教えてくれる。広島がこの真実を教えてくれる。技術は、人間社会の進歩を伴わなければわれわれに破滅をもたらす。原子の分裂へと導いた科学的革命は、モラルの革命も必要とする。

 だから私たちはこの場所に来る。私たちはここ、この街の真ん中に立ち、原爆投下の瞬間を想像せずにはいられない。目の当たりにしたことに混乱した子供たちの恐怖を感じずにはいられない。われわれは声なき叫びに耳を傾ける。あのひどい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起きる戦争で命を落とす全ての罪のない人々のことを忘れない。単なる言葉だけでこれらの苦しみを表すことはできない。しかし、私たちには歴史を直視し、こうした苦しみを食い止めるために何をしなければならないかを自問する共通の責任がある。

 いつの日か、ヒバクシャの証言の声は聞けなくなるだろう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶は決して薄れさせてはならない。その記憶のおかげで、私たちは自己満足と戦うことができる。その記憶が私たちの道義的な想像力をたくましくしてくれる。その記憶が私たちに変化を促してくれる。

 そしてあの運命の日以来、私たちは希望を持てる選択をしてきた。米国と日本は同盟を構築しただけでなく、戦争を通して得られたものよりもはるかに多くのものを私たちにもたらした友情も築き上げた。

欧州の国々は、戦場を商業と民主主義の結束に変えた連合を構築した。抑圧された人々と国は自由を勝ち取った。国際的な共同体は、戦争を回避し、核兵器の存在を制限、縮小し、究極的には廃絶を目指すための制度と条約をつくった。

 それでもなお、われわれが目にする国家間のあらゆる侵略行為、世界中でのあらゆるテロ、汚職、残虐行為、抑圧は、われわれの仕事が決して終わっていないことを示している。悪事を働く人間の能力をなくすことはできないかもしれない。そのため、国家、そしてわれわれが締結している同盟は、自身を守る手段を持つ必要がある。しかし、私の国のように核兵器の備蓄がある国は、恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない。私が生きているうちに、この目標を実現できないかもしれない。しかし、粘り強い努力によって破滅の可能性を低くできる。こうした備蓄の破棄につながる計画を立てることはできるし、他国への拡散や致死性の物質が狂信者の手に渡るのも阻止できる。

私自身の国の物語も、簡単な言葉から始まった。「全ての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」(米独立宣言)。この理想の実現は決して容易ではなかった。わが国内や国民の間でさえそうだった。しかし、この話に忠実であろうと努力する価値はある。それは、真剣な努力に値する理想であり、大陸そして海を越えて広がる理想だ。全ての人間の絶対的な価値を示し、全て生命は大切であるという揺るぎない主張だ。われわれは皆一つの人類という家族の一員であるとの根源的で必然的な考え方だ。これこそ、われわれ皆が伝えなければならない物語だ。

 これが広島を訪れる理由だ。愛する人、自分の子供たちの朝一番の笑顔、台所の食卓越しの夫や妻との優しい触れ合い、心安らぐ親の抱擁といったことに思いをはせるためだ。こうしたことに思いを寄せると、71年前にここで同じように大切なひとときがあったということが分かる。亡くなった人々は、われわれのような人たちだ。普通の人には分かることだと思う。皆、戦争はたくさんだと思っている。科学の驚異は暮らしの向上に焦点を当てるべきで、命を奪うものであってはならないと考えている。国々やその指導者が決断を行うときにこの単純な知恵が反映されれば、広島の教訓は生かされたことになる。

 世界はここで永遠に変わってしまった。しかしきょう、この街の子供たちは平和に一日を過ごすだろう。それは何と貴重なことか。それは守るに値することであり、全ての子供がそうあるべきだ。これこそわれわれが選択できる未来だ。広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たち自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ。(時事)


 しかし、それではまだ十分ではない。今日の世界を見渡すと、最も粗末なライフルやたる爆弾でさえ、恐ろしい規模の暴力をもたらすことができる。われわれは外交を通じて紛争を防ぎ、起きてしまった紛争を終わらすため、戦争自体に関する考え方を変えなければならない。われわれの相互依存の拡大を暴力的な対立ではなく、平和協調への理念と見なそう。破壊の力ではなく、つくり上げるもので国を定義しよう。

 そして、恐らく何にもまして、われわれは一つの人類の仲間として、お互いのつながりを改めて思い起こさなければならない。これも、われわれ人類を類ない存在としている。われわれは遺伝子情報によって、過去の過ちを繰り返すよう規定されてはいない。われわれは学ぶことができる。選ぶことができる。われわれは子供たちに別の物語を話すことができる。共通の人間性を描いたり、戦争の可能性を減らし、残虐さをそれほど簡単には受け入れたりしない物語だ。

 われわれはヒバクシャのこうした話を知っている。原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性がいる。本当に憎んでいたのが戦争それ自体だったと分かったためだ。この地で死亡した米国人の家族を捜し出した男性がいる。彼らと自分自身の損失は同じと信じていたからだ。
photo by wataru -
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LOVE
どちらにしろ、生きてくってことは愛すること。 そして許すことだ。 でも、それが上手く言えない。 それを上手く伝えられない。 だから愛なんだ・・・

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