２００字の恋

河豚計画（ふぐけいかく）とは、1930年代に日本軍で進められた、ユダヤ難民の移住計画である。 ヒトラーによるユダヤ人差別が、実はユダヤ人を満州国へ移住させるための「天皇派」の計画の一環であったというお話をしました。満州国へのユダヤ人移民計画が失敗し、パレスチナにイスラエルが建国されるまで。または「河豚計画」が声を大にして語られない理由。つまり、ユダヤ人の人材を確保するために、ヨーロッパで大々的にユダヤ人を差別しておいて、彼らユダヤ人がヨーロッパから「満州国」に亡命せずにはいられない状況を無理やり作ろうとしたわけです。 つまり、ユダヤ人には２つの派閥があり・・・「教皇派」と「天皇派」であります。ヒットラーは「天皇派」を迫害して・・・満州国に追いやったと予測できます。その天皇派ユダヤ人を満州国に招きいれようとした日本人が後の・・・Ａ級戦犯（安倍首相のグループ）になります。で・・その作戦名が「河豚（ふぐ）計画」です・・その意味は河豚は美味しけれども毒をもっていると言う意味でした。 実際に、第二次世界大戦は・・・ユダヤ人を満州国に引き入れようとして起こった戦争でした。後に、パレスチナにイスラエルが建国されますが・・・このきっかけになったのが「河豚（ふぐ）計画」であり、Ａ級戦犯たちだったんです。この「天皇派ユダヤ人計画」は今もつづいているそうです。一部は中国にいるようです。最近は北朝鮮でもイスラエル人が入って・・・北朝鮮では「河豚計画」となっているようです。北朝鮮の天皇派ユダヤ人の目標がアメリカ占領計画だそうです。（恐ろしい！） 杉原千畝氏 で、実際にその計画は途中まではうまくいっていました。特に「杉原千畝」という日本人は、ナチスからユダヤ人を救出するという名目で6000人のユダヤ人にビザを発給し、彼らを「満州国」へと亡命させました。(実際に行動したのは天皇派であり、後のＡ級戦犯）でした。 ちなみに、第二次大戦中にユダヤ人を救おうとしたのは「杉原千畝」だけではありません。以下のA級戦犯たちも皆、同じようにユダヤ人の亡命に手を貸しました。 ◆東條英機　……満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。 ◆松岡洋右　……凍死寸前のユダヤ難民のために列車を手配。神戸に来たユダヤ人のために便宜を計らう。 ◆荒木貞夫　……文部大臣の時、ドイツから在日ユダヤ人教師の追放を要求されるも、民族差別には同意できないと拒否。 ◆東郷茂徳　……亡命ユダヤ人医師の婚約者を救出。恩義を感じたその医師は、東郷の主治医となり、日本で死去。 ◆広田弘毅　……命のビザを発給した杉原千畝の尊敬する人物。亡命ユダヤ人音楽家の身元保証人となる。 ◆板垣征四郎　……五相会議において、ユダヤ人も公平に扱うべきと主張し、その結果、ユダヤ人を公平に扱うのが日本の国策となった。 彼らをA級戦犯として裁いたアメリカは、当然、日本がユダヤ人を救出しようとした意図を全て知っていたはずです。だからこそ、彼らA級戦犯がいくらユダヤ人の亡命に手を貸していたとしても、それらの事実を全く評価することなく、ことごとく悪者扱いしてきたわけでしょう。そもそも、アメリカやイギリスなど「教皇派」の国々には、ユダヤ人の人材確保のために「上海」を外国人の居住区として作っていく計画がありました。、「 わらし仙人は、どうしてアメリカ軍がイラク軍を支援しながら・・・イスラム国に武器を提供するのか理解できませんでした。ところが・・ユダヤ人には、「教皇派」と「天皇派」の２つがあるということが理解できれば簡単です。つまり・・・中国の株を暴落させたのは、上海の「教皇派」ですよね。世界は・・・２つのユダヤ人のために動いているともいえます。（笑） で、第二次大戦で「教皇派」が勝利した結果、「満州国」は解体させられ、ヨーロッパのユダヤ人は「パレスチナ」に移住させられることになりました。「教皇派」がユダヤ人の人材を確保するために「イスラエル」という国家をわざわざパレスチナに建国してあげたわけです。事実、「イスラエル」の国旗にはロスチャイルドを表す「赤」がありません。これは明らかに「教皇派」を表す国旗です。(日本の国旗の日の丸の赤は・・・ロスチャイルドを表す「赤」が使われております！） 以前、私は第二次大戦が「天皇派」と「教皇派」による領土争いだったというお話をしました。○第二次世界大戦はロスチャイルドとロックフェラーの勢力争いでした。○この世界は「天皇=ロスチャイルド」と「バチカン=ロックフェラー」の抗争の上に成り立っています。で、この第二次大戦で「教皇派」が「天皇派」に勝利したため、ユダヤ人のほとんどの人材が「教皇派」のものになってしまったというわけです。 天皇派 とはいえ、「天皇派」とて負けてはいません。 しかも「天皇派」のロスチャイルドは、「ノーベル賞」なんて（権威があると見せかけた）賞を作り、この「ノーベル賞」を実に多くのユダヤ人たちに与えています。ユダヤ人の人口は全世界の0.25%であるにもかかわらず、「ノーベル賞」受賞者の20%がユダヤ人なのです。皆さんはこの事実をご存知でしたか。 「つまり・・日本人がノーベル賞を貰えるのは・・天皇派ユダヤを支援しているからです！」 で、今までのところ「天皇派」と「教皇派」によるユダヤ人獲得競争は、どちらかというと「教皇派」に軍配が上がっていたわけですが、現在のイスラエルの首相は「安倍晋三」とも「今上天皇」とも仲良しのようです。なので、今やイスラエルは「教皇派」から「天皇派」の配下に移りつつあるような気がしないでもないのですが、それは今後の成り行きをじっくりと見守っていくしかないでしょうね。 「わらし仙人は、自衛隊が天皇派ユダヤの先頭に立って・・・海外で戦うと言うことですよね。多くの日本の若者が死にます、お金も毟り取られますが・・・その御褒美として・・・ノーベル賞はたくさんいただけると確信しております！でも・・・そんなものに価値があるんですかね？」 （追伸） もし、北朝鮮が天皇派ユダヤで、韓国が教皇派ユダヤだとすると・・・日本の自衛隊が戦うべき相手は・・・ わらし仙人の辻説法「坂本竜馬暗殺は天皇派のロスチャイルドかも？」 昨日、このブログの原稿を半分アップロードした時に、パソコンがフリーズしてでーたーが消えました。今回は、念のためにバックアップを取っていたので無事でした。つまり・・・この情報は本当だと証明してくれたことになります。（納得！） それで、明治維新が天皇派のロスチャイルドによって起こされたと推測できます。当時、長崎のグラバー邸に出入りしていた坂本竜馬がアイデアと資金を提供されて・・・明治維新をおこしたと考えられます。この時に、長州の働きかけで・・天皇が替わっております。徳川幕府の時の天皇は丸顔でしたが、それが急に瓜実顔の明治天皇に替わりました。実は、明治維新は天皇派のロスチャイルドだったとすれば・・・・その秘密を知る坂本竜馬は邪魔者だったわけです。 その後の、日清・日露戦争、第二次世界大戦も天皇派のロスチャイルドが支援したと思われます。戦争に勝ったのはアメリカの「教皇派」ですが・・・天皇派のＡ級戦犯はロスチャイルドに救われました。それが今も続いているようです。当然、南北朝鮮戦争はアメリカの「教皇派」と、北朝鮮の天皇派のロスチャイルドの戦いだったと予測できます。日本が戦後経済発展をしたのもユダヤのお陰だと思います。 つまり・・・明治維新から今まで、日本はユダヤの支援を受けて来ました。世界では、ユダヤの・・「教皇派」と「天皇派」が戦っております。日本は好むと好まざるに関わらず・・・ユダヤの支配から抜けることが出来ないと思います。でも、世界の真実を知っていたら・・安倍首相が自衛隊を海外に派兵しようとする理由や、ロスチャイルドの支配する日銀からお金が漏れる理由とか、南北朝鮮が統一できない理由も判ると思います。また、中国が２つの派閥に分かれている理由も同じことですよネ。(笑） 「結論として・・・ユダヤの教皇派と天皇派が別れている限り・・・南北朝鮮の統一は無いと思います！（残念ですが・・）」 わらし仙人の父親も第２次世界大戦を沖縄で最後まで戦いました。３０００人いた守備隊の９８％が死にました。父は運よく生き残ったわけですが・・・この戦いがユダヤのために行われたというのは心外です。数百万人の日本人が死にましたが・・・白人のためだったとは驚きですよね。 天皇はぶっちゃけ、マルタ騎士団、ガーター騎士団メンバーでした http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-171.html （伊勢神宮には日本古来の神が祭られているはずですが・・・奥の方では、ダビデの祭壇と全く同じ形式の儀式が行われるそうです。表は神社で、奥がキリスト教とは驚きました！）（笑）

クーン・ローブ（Kuhn Loeb & Co.）はグローバルな金融財閥。クーン・ローブ商会とも。1867年に創業、ニューヨークに本部を置いた。戦後も1947年発行のオランダ国債や欧州石炭鉄鋼共同体債、オスロ市債、オーストリア国債、デンマーク国債、ジャマイカ債の引受代表となった。引受けた国債銘柄はモルガン・スタンレーよりもずっと幅広い。 1977年にリーマン・ブラザーズに統合され、クーン・ローブ・リーマンと称した。その後、1984年にクーン・ローブ・リーマンがアメリカン・エキスプレスに買収され、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス（Shearson Lehman/American Express）に改名された際、クーン・ローブの名は消えることとなった。もっとも、ローブはリーマンの語源である。

ＮＷＯに選択権と主権を奪われたフランス 2012-01-18 22:53:58 　ロシア・トウデイ（ＲＴ）で昨日取り上げられていたインタビュー記事を一部翻訳しました。 　最近、「右翼」とか「左翼」という言葉を聞いたり目にするたびに、説明しきれない何かモヤモヤとした気持ち悪さ、嫌悪感があったのですが、このインタビューを見てそのモヤモヤ感がなくなりました。 「２１世紀においては右翼と左翼の対立なんて単なる見せかけの幻想に過ぎない」、という彼の意見に強く同感しました。「左が右に移行」してしまっているため、政治的な右翼と左翼はそれほど重要ではなくなっているそうです。それとも気づかず、意見が対立する人に対しては伝家の宝刀のように「この右翼が！」とか「だから左翼は・・・」などと簡単にレッテルを貼りつけ、対立する意見に全く耳を傾けようともしない人達を多く見かけます。そういった人たちのほとんどは、この新しい対立構造で考えると実は相手も自分と同じ立場である、とは思わないのでしょうか。 　 　今日現在、各国国内でも国際的にも、政治的対立は激化し、政治的意見はどんどん多極化しているように思われます。そしてそのような国際的や国内の対立はアラン氏の言うとおりＮＷＯに原因を発しているものが多い、と言っても過言ではないでしょう。 　日本国内でも、ＴＰＰ問題があちこちで取り上げられており、様々な立場の反対派の方がそれぞれの論点でＴＰＰを批判されていらっしゃいますが、「利益を得るのはごく一部の資本家、そしておそらく一部の政治家のみ」という点では意見は一致するかと思います。 　アメリカの国内のデモ（ＯＷＳ）、国際世界を巻き込んだアメリカのイラン侵攻、ユーロの崩壊、福島の原発事故（津波の原因はともかく、原発の事故そのもの、あるいは原発の存在そのもの）などを考えてみると、これらの現在進行中の大問題となっている世界中の対立の構造は、もはやこれまでのような ・「右翼と左翼」といった政治的イデオロギーの対立、 ・「キリスト教対イスラム教」のような宗教間の対立、 ・ましてや「アメリカ対ロシア」といった冷戦時のような古臭い対立などではなく 「一部の大資本家・政治家が、銀行・一部の政府を巻き込んだシステム」と、それに気が付いて反対している人達の対立 が中心的であるように見受けられます。 　少なくとも、日本・イギリス・アメリカではこの新しい対立構造が激化しているように思われます。また、フランスはアメリカ・イギリスが大嫌いなことで有名ですし、ＮＷＯに対する反発も激しいのかもしれません（文中に「アメリカ・ドイツさえ含むアングロサクソン国家」というのは、イギリスを意識してのことだと思います）。 　「政治の中に選択肢がない」というのは、現在の日本・イギリスとあまり状況と変わりないようです。もうすぐ日本で総選挙が行われますが、私の視点では、どの政党も政策に大差なく、もうどの政党の言い分も信用できません。 　アメリカも大統領選挙の党代表を決定する選挙が始まっていますが、もし私がアメリカ人だったら間違いなくロン・ポールに投票するでしょう。外交・軍事面・経済面においては彼の政策は目新しい枠組みをもっていて、唯一のオルタナティブな選択肢であり、今の独裁的・覇権主義・軍事主義なアメリカ政治に歯止めをかけることのできそうなのは彼だけだと思います。日本にとっても、世界にとっても大きな変化をもたらすことができる可能性があるのは彼ではないでしょうか。 　以下、インタビューの一部を掲載します。翻訳が変なところがあったらすいません。また、一番下のリンクでは動画も見れます。 ****************************************************************************** ＲＴはフランス人作家・活動家のAlain Soral（以下、「アラン」）にインタビューを行った。彼の視点のほとんどは現体制に挑戦するものであり、またタブーとされている議題も取り上げているため、フランス国内で話題の人となっている。 ＲＴ：反対するほど、フランスの現体制が嫌いな理由はなぜですか。 アラン：まず現在、私たちは政治的な「右翼」と「左翼」という偽りの仮装が信じられなくなってきています。ドイツやアメリカさえ含めたアングロ・サクソンの国とは異なり、フランスの政治には長い年月に渡り、本当の意味での選択肢がありました。つまり、フランスには共産党があり、また経済的自由主義への全体的な運動があったのです。フランスには本物の政治的多様性というものがあったのです。しかしながら、最終的にはいわゆる「左翼」は徐々に経済的自由主義、つまり右翼に近づいていきます。左と右の間に唯一残った相違点と言えば、それぞれの倫理的・社会的な立場が多少異なっているだけに過ぎません。一番わかりやすい例を挙げると、現在、フランスにはフランソワ・オランド（社会党）とニコラ・サルコジ （現大統領）がいます。左と右の間で、対立関係はありません。どの政治家もほとんど全員が経済自由主義者、自由主義者なのです。 フランスについて申しますと、目に見える形で自由主義への最初の一歩となったのは欧州連合（ＥＵ）への参加です。 ＥＵに参加しているということは、国境がなくなり、商品や資本、右や左といったイデオロギーや、国際結婚というイデオロギーが自由に移動できるようになったことを意味します。 フランス国内では左翼・右翼のどちら側に立つ人でも、このようなイデオロギーが支配的です。 相違点があったとしても、それは単なる美学的思想に過ぎません。 そしてまた、このような主流のイデオロギーに反対する人たちもいます。 彼らは国境、国家の回復を目指し奮戦しており、国際結婚というイデオロギーに対して批判し、文化的アイデンティティなどを保護しようとしています。 現代の闘争とは、経済や文化などの分野においてグローバリズム（世界支配主義者）に抵抗しようというものです。私たちは、左翼と右翼の間の闘争というものはもはや存在しない、ということを見せつけなければなりません。今日の闘争の両極は、世界支配主義者とそれに抵抗する人たちなのです。 ＲＴ：あなたの目的は、単に反対派の意見を述べることだけなのでしょうか？ アラン：そうです。この新しい反対派を一つにまとめることが私の活動の動機です。また、この新しい反対派には一つの重要な特徴があります。 つまり、この反対派は今日の制度化されたシステムの中に居場所を持っていない、ということです。 その一方、以前は、歴史的な理由のために政治組織内に反対派がいました。ところが現在は、テレビの中でさえ、自由主義者、世界支配主義者、人権原理主義者、アメリカ支持者、ザイオニスト支持者以外の人たちは、遠心分離器にかけられて取り除かれ、あるいは過小評価されています。その様子ははっきりと目で見ることができます。 最近では政治組織内には反対派が存在していません。フランスのテレビ局のゴールデン・タイムの番組で話すように招待されたのは、ひょっとしたら私が最後になるかもしれません。撮影中に変な方向に行ってしまいましたので、私を招待した人たちは問題を抱えることになってしまいました。 ＲＴ：多極的な世界を支援していらっしゃるのですね。それは単にさらなる均衡を求めているためなのでしょうか？ あるいは大国に対して根本的に反対しており、また政策や個人的な人格に賛同しているため、そのような大国に反対しようとする政府組織に対しても賛同しているのでしょうか？ アラン：私は昔と変わらず、自分はフランスの主権やフランスのアイデンティティの擁護を目的に戦おうとしているフランス愛国者である、と自認しています。ですので、私の立場は常に、どんな時でもどんな立場にあったとしても、フランス人的視点に立ったものです。 90年代に私が共産党員の共産主義者であった時と全く同じです。いろいろなものがフランスの国益となるためには、強力な勢力は二つなければいけないことに気が付いたためです。例えば、ドゴール大佐が理解したようなフランスが存在しえたのは、アメリカ・ソビエト間のバランスが原因でした。そのため私はソビエト支持者であった、といえるでしょう。その理由はソビエトが非常に優れた国であったためではなく、ソビエトはフランスやフランスの国益にとって有益であったと考えていたためです。 　私が新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー、ＮＷＯ）に抵抗しているとすれば、その理由はフランスがこの新世界秩序のために失われるものを全て持っていると信じているためです。 フランスが関心を寄せているのは、多極的な世界です。私見になりますが、現在のフランスは、強力で成長しているロシアに関心を寄せていると思われます。しかしその一方で、私はセルビアも支援しています。セルビアはバルカン半島に住む優れた人々だと思われることが一つ、そしてフランスとセルビアに伝統的な関連性があることがもう一つの理由です。今日、支配的なイデオロギーは妄想的といってもいいようなもので、「私はフランスの国益を最初に最優先するフランス人です」と言うと変なことを言っているように思われます。フランス国内では、このような発言をすると、「ある国を優先すること」が禁止されているという明確な規定はないのですが、ほぼファシストとしてみなされてしまうでしょう。 ＲＴ：もうすぐフランスで総選挙が行われようとしていますが、特に最終決戦がどのような結果になることを予想されていますか？最終的に立候補する二人の候補者は誰になるでしょうか？ （後略） --> http://rt.com/news/france-robbed-choice-sovereignty-947/

「洗脳」についてのコメントやメッセージなどをいただいたり、自分が思うところもいろいろとありましたので、過去の記事「マインド・コントロールの方法　14種類」に、わかる範囲で詳しい説明を追加しました。 こんな罠につい陥りがちなので、私も気をつけようと思います。 青い文字が元の記事から、黒い文字は私の追加分です。 視点はアナーキズムに偏っている箇所もあります。ご注意ください。 次のテクニックは、大衆の意識に対して最も影響が大きいもので、そのため最も理解する必要のあるものです。 1. 曖昧にすること（精神錯乱・不明化・難読化） あるものと別のものを混乱させるという基本的なもので、巧妙なトリックを使う。 （画像　http://polizeros.com　より） 「政治の専門用語とは、嘘に真実味を与え 殺人が尊敬できるものであるかのように思わせるように作られたものです ――ジョージ・オーウェル」 政治関連のニュースには漢字がひたすら並んだ難しい言葉が多用されていますが、そういうのを見ると、すごく重要で正当なものなのかという雰囲気がありますが。 ただでさえ多くの人に難解な既存の政治用語に加え、どんどんと新しい政治用語が作られていっており、それらを全部理解することなどほとんどの人には不可能でしょう。 民主主義とは「国民が政治の決断する権利を持つ」、という意味ですが、その主権を持つ国民が政治を理解しないとしたら、一体誰が政治の決断を下しているのでしょうか。 国民が理解していないことをいいことに、意識的に国民の考えを誘導することのできる大手メディアやそれに影響力のある政治家などが結局、国の方向性を決めているように私には思われます。 大規模な殺人・略奪行為である戦争を美化させることなど、プロの彼らにはたやすい仕事なのでしょう。 2. 世界観を毒する　 私達が人間の性質や自らの価値を捉える考え方をコントロールする。 バラエティ番組を観ると、「いじられキャラ」などがいて、それを番組参加者みんなで、バカにしたようにからかって、笑いをとるという構造がよく見られますが、そんなものを見て育った子供達は、学校などの集団生活の中で「いじめ」という同じような行動を取っています。 あたかも「人間は残虐な性質を持つもの」と教えられているかのようです。 また、クイズ番組など競い合うことが主な目的の番組、スポーツなど、そこからは競争心や他人に勝ってなんぼ、という価値観が植えつけられているでしょう。 そうやって、人間に上下があって当たり前（ヒエラルキー）という考え方が自然に埋め込まれていきます。 3. 原始的な恐怖感を条件付ける 原始的な恐怖感を、営利的目的のために恣意的に刺激する。 日本で最近あったデング熱の過剰報道や、世界的なエボラ熱恐慌もワクチンや治療薬を大量に売り込もうという下心があってのものの可能性もあります。 それ以前では、新型インフルエンザ流行の際も必要以上に大騒ぎされ、ワクチンや治療薬と言われているものが、十分な治験を行う間もないまま大量に世界中に売りつけられていました。 「ワクチンを打たないと、大変なことになるぞー！」と言って、大儲けというパターンです。 戦争もビジネスですが、これも同様ですね。 原発産業も、「原発がないと電気が足りなくなるぞ！（恐怖）」と騒いで、その必要性をアピールしているようです。 4. 分断統治戦略　（Divide and Conquer） 人々の間で認識されている（人間の）相違点を強調し、これらの相違点を恣意的に利用することで内部紛争を起こさせる。 これによって統治者らは人々を容易にコントロールし、征服することが可能になる。 「分割統治、というゲームでは 彼らは一般人をお互いに戦い合わせることで、 一般人が彼らに戦いを挑んでこないようにしている」 これも依然として大いに行われています。 右や左といった政治的視点だけでなく、国籍、性別、年齢、能力、嗜好でさえ理由にして、一般人同士が争いあっている間に、国などを統治しているものがやりたい放題しています。 5. 教育システムによる植え付け ナチスは専門的知識の習得と呼んでいた、左脳的な教育形式。 小学校、高等学校、大学など。 自由七科のうちの、三学科（文法学、修辞学、論理学の三学科の教育論）や四学科（幾何、天文、音楽、算術の4科目）による教育によって、このような植え付けに対抗することができる可能性がある。 左脳は、言葉による論理的思考、分析的、デジタル的な思考を司っていますが、最近の教育はそういったいわゆる「つめこみ教育」に重きがおかれているという問題も指摘されています。（例「右脳数学〜公式主義＝左脳偏重の現代教育〜」（るいネット様）） 反対に、右脳は、五感や想像力、直観力などを司っています。 想像力や直観力を働かせ、総合的に自分なりの考えを持つためには右脳の教育が重要になりますが、特に日本では右脳系の教育（美術、音楽など）はおまけ程度ですね。 右脳と左脳のバランスが取れた教育が理想的だと思いますが。 左脳教育ばかりに偏向していると、専門知識はあるけども自分で物を考えたり判断できない、それゆえおかしなことがあって反抗しないなんて、労働力としては優秀でしょうが・・・。 6. コントロールされた対立者（人工的な対立構造） 弁証法的技法／ヘーゲル哲学が対立を生み出すが、その対立の結果に対応するシステムは既にできている。 まず対立を作りだし、その対立へのある種の反応（通常は無秩序なもので、解決を必要とするもの）があらわれるのを待つ。そしてそこで介入して、問題を解決する。人工的な対立構造の解決法。 「コントロールされた対立者」とは　（controlled opposition ／Urban dictionary　より翻訳） コントロールされた対立者とは、実際には政府の工作員によって起こされるプロテスト運動をいう。 歴史的には、ほとんどすべての国でこのテクニックが使われ、対抗する市民を罠に落としいれ、制圧している。 ウラジミール・レーニン：「国に反対する勢力をコントロールする最良の方法は、その勢力を国がリードすることである」 カウント・ミラボーはこの人為的な対立者に該当する。あらゆる者が彼は革命を支持しているものと考えていたものの、実際には彼は専制性を支持しており王の個人的な友人であった。彼は政府の工作員であったのである。 （引用終了） 従来のイギリスは、保守党VS労働党という構図でしたが、前回の総選挙の際にニック・クレイグ率いる自由民主党が議席を伸ばし、票が割れ、最終的に保守党と自由民主党の連立政権が樹立しました。 これには自由民主党に投票した多くの人達が失望し、また実際に政権の座についてからも何度も失望させてきましたが、そこにUKIPという「EU脱退」くらいしかまともなマニフェストのない政党が出てきました。 テレビや新聞のニュースで散々、「外国からの大量の労働者の流入が原因でイギリス人が仕事を失っている」と言われ、失業の原因が外国人であると思い込ませられたイギリス人はこぞって、UKIPなどの極右党に飛びついているようで、UKIPを率いるナイジェル・ファラージがカリスマ的人気を得て、大手メディアのニュースに頻繁で報道されています。 そして多くの国民は次回の選挙でUKIPが勝てば、以前のようなイギリスが取り戻せると信じています。 逆にラッセル・ブランドや若い世代の多くの人は、「どの政党が勝っても、結局は同じ」であるという結論に到達しています。 今の支配者に対抗する別のリーダー（後に支配者）を探し出そう、というのは根本的に依存的な考え方ですが、そういった依存心からから脱却するべきというアナーキズムを支配者達が恐れているのは、こういう理由なのでしょう。 7. 通貨システムによるコントロール 負債を基本にした信用紙幣による部分準備銀行制による金融制度は幻想に基づいたシステムであり、その中では人々はお金というものをあたかも宗教や神のように信仰する。 そのお金の概念というものは人の頭の中にしか存在していないが、その幻想から抜け出そうとするのは非常に困難である。 「中央銀行＝現代文明の狂気の根源 「まず、人間に紙幣という紙切れに価値があると思い込ませ、 それからその紙切れが十分にないことを信じ込ませる。 人間は人生の意味を忘れ、この私たちが印刷する紙（紙幣）の奴隷となり、 揺りかごから墓場まで、永久に私たちに借金を負うことになる。 それって最高！」 8. マスメディアの統制 人々が見聞きする情報を統制することができれば、人々の現実の捉え方を統制することが可能だ。 人が自分の頭に取り込んで認識する情報の範囲を制限すれば、人の可能性のある解決策を制限することになる。 人間の認識を管理すること。 ・・・もはや説明の必要もないですね。 9. 食料と医薬品 私達の脳の発達の進度に関係のある身体部分を物理的に攻撃する。食べるものによって、思考や意識が影響を受ける。 現代の医療システムによって、意識（感情）にダメージを与える技法を使う。 ワクチンや食品、水道水などはフッ素や水銀、添加物などの特に脳にとって有害な物質まみれで、松果体は常に攻撃されています。 10. 時間という幻想 これを理解することは非常に重要である。 過去の行為を後悔しながら、あるいは未来の心配をしながら生きるように人を誘導することで、私達は本当の現在の時点に意識を合わせて生きることが不可能であるかのように表面上は見える。 これは恐怖心に基づいた技法である。 私達から、真に現在に焦点を合わせた意識から遠ざけるのだ。 今、起こっていることに直面するためには、完全に今、ここにいる状態になることだ。 私達が過去に何が起こったかを常に探すように、意識が操作することが可能であるとしたら、現在の状況に対応する有効性が失われることになる。 11. DHR要因（否定：Denial、口論：Hassle、冷笑：Ridicule） 他人があなたのことをどのように認識するか。 否定（Denial）、口論（Hassle）、冷笑（Ridicule）という要因。 ・「この現状で何も問題はないから、船を揺らすようなことはしたくない。なぜなら、他人と小競り合いしなければならないかもしれないからだ」 ・小競り合いのない世界とは――― 「真実のために立ち上がることによって、私の人生に起こりうる居心地の悪いことは欲しくない」 ・これはすべて、恐怖心に基づくもの。この三つの精神の不安定さを増強。 不活発という罠に陥り、あまり現状を改善しようとしなくなる。 （例）コペルニクス：「地球は丸いんだって！」 大衆：「何言ってんだ、お前？そんな訳ないじゃないか！（否定） だって、聖書にはそんなことは書いてないぞ！（口論） これだから、はは（冷笑）」 こんなリアクション、よくありますね。 相手方に意識を向けてみると、この新しすぎる情報を聞いた相手方は、自分が親しみなれてきた世界観が崩されることに対する恐怖心から自らの世界観を護ろうと瞬間的に防御体制に入り、そのためこのようなDHRな反応を見せるのでしょう。 そして、他人からのこのようなリアクションを避けるために、口をつぐむ場合というのも日常生活でもよくある話ですが。 （恐怖） 他人に笑われるんじゃないか。 他人と口論になるんじゃないか。 他人にバカにされるんじゃないか。 （反応） だから私は何もしない。言いたいことは言わない。無難なことだけ話しておけば、大丈夫。人と違ったことはしない。目立たないようにしたい。 12. 宗教 宗教を含めた最後の三つが最強であることを知る必要がある。 宗教とは拘束の一形態である。 現代の宗教の形態は、宇宙飛行のキリスト教神学に基づいたマインド・コントロールである。かつては秘密、あるいは内面的であったものをエキゾティックにしたものを人々に与えること。 政府は左脳を、宗教は右脳を拘束している。 神的な存在を否定はしませんが、宗教ってルールがやたら多いですよね。 儀式、祝祭などの物質的な側面や、もちろん、精神的な面でも。 これがよいことで、これが悪いこと。 するべきことと、してはいけないこと。 自分で考えるな、神様の言葉に従え。祭祀の言うことに従え。 神様に従わないと、地獄行きだぞ（恐怖によるコントロール） この宗教を信じない奴は、殺してもよい（分割統治） 13. 破壊分子のシンボリズムを使用 古代の神聖なシンボリズム（象徴化）に基づく。古代から使われていたシンボルに基づく。 太陽の象徴化、生命力のシンボル、エネルギー（氣）、血液、あるいは私達が実存して生活していくために必要なものはすべて。 彼らは、現代の公共機関にこのようなシンボルを使用している。銀行、警察、メディア、小売店など。私達はこのシンボリズムに頭までどっぷり浸かっている。 基本的なシンボルには、強力な精神的影響がある。言葉を使わずに私達に話しかける。コミュニケーションの言葉のない形態。神秘主義へとつながる。 14. 問題・反応・解決（RPS）（無秩序の魔術） 大規模なデモ、あるいはヘーゲル弁証法の暗い側面を民衆が表現すること。 ヘーゲル弁証法はポジティブ・ネガティブの両方の意味で使うことが可能。 無秩序という魔術、あるいは偽旗作戦というテロリズム。 これは儀式による魔術で、真昼間に堂々と使われている。 あなたは無秩序な状況を堂々と作りだし、その状況は、一刻も早く秩序を戻すように求める恐怖とカオスという極端な反応を引き起こすことを知っている。 あなたは辺縁系内で恐怖心を操作していて、人々は論理的に考えられる状態ではない。 彼らは、徹底して感情から解決策を求めている。彼らの意識は受け身の状態である。 ゲームが始まる前に、もうゲームの結果を知りたがる。カオスを投げかけて、その反応がどのような結果になるかを知っている。 意識の中に飛び込むことによって、この洗脳テクニックを退けることができる。 このテクニックは何度も効くようだ。人類は目覚めないだろう。911事件は無秩序の魔術だったのだ。 人類が目覚めるには、新しい情報を見つけることも重要かと思いますがそれもよりまず、各自の洗脳（マトリックス）に気がつくことが第一歩でしょう。

ティム・ワイズ氏：「周りを見渡して現状について考えてみると、政治の世界では裕福な白人が労働者階級の白人に対し、彼らの問題は茶色の肌の人たちだと言っていることがわかります。これについて、人種差別の歴史的な起源について理解する必要があります」 17世紀に生み出された人種としての「白人」という概念は、ヨーロッパ系統の人々を分断して統治することによって維持されている権力構造から作り出されたものです。 植民地時代の初期には、黒人奴隷や年季奉公の使用人は、白人の使用人などと連帯感を抱いていました。共にエリート層の土地所有者の所有物に過ぎないという立場にあったためです。そしてこのつながりを通じ、黒人奴隷や白人奴隷、年季奉公させられている使用人は団結して様々な武装蜂起に参加していました。 しかしこういった土地所有者らは間もなく、白い肌の使用人に黒人使用人よりもより高い地位を与え、人種に基づくヒエラルキー制度を作り出すことによって自らの力を安定化させる方法に気がついたのです。 「あなたは白人種のメンバーだから、私たちのチームの一員です。私たちと同じユニフォームを着ていますから。試合に出場することはできないかもしれませんが、ベンチ入りはしていますし、あなたは間違いなく私たちのチームの側なのです』という考えを作り出し、白人に持たせたのです」 肌の白さという概念を作り出した後、裕福な土地所有者は貧しい白人に対し奴隷のパトロールを行わせ、反逆をわずかでも匂わせている黒人奴隷を警察のように取り締まる役割を与えました。 「土地所有者は白人奴隷に対し、有色人種を統制する力を与えただけで、土地や本当の権力を与えたわけではありません。 ですので、現在の警察活動には奴隷時代の奴隷を監視するシステムまで遡っている、という有色人種の人たちがいますが、彼らの言っていることが正しいのはそれが理由なのです」 ワイズ氏（動画の2分頃）：「あなたはあまり何も持っていませんが、でも少なくとも黒人ではありません。少なくとも先住民でもメキシコ人でもありません。少なくとも中国人でもありません」 「あなたはあまり何も持っていないかもしれませんが、でも少なくともネットは使えます。デュボイスが言っていた『白人性に与えられる精神的な賃金』というのはこういうことなのです」 さらにワイズ氏は、奴隷制度が終了しても仕事がなくなるわけでもなかったのに、南北戦争で奴隷制度を理由に戦うよう、アメリカ南部で貧しい白人を納得させた土地所有者の手段を説明し、トランプ氏の人気をその流れで説明しています。 「なぜ？なぜ私が土地所有者の所有財産のために戦うのでしょう？もし私が戦わなかったら、この奴隷たちが私たちの仕事を奪ってしまうと土地所有者が私に言ったからです！いえ、実際に彼らがあなたの仕事を取ってしまいましたし、それが問題なのです！」 「使用人が仕事をすれば一日1ドルをもらわなければなりません。しかし奴隷は土地所有者が『所有』していますので無料で働かせることができます。さあどっちに仕事が回されるでしょう？あなたではなく、他の誰かなのですよ！」 さらにワイズ氏は、産業革命初期に、労働組織に黒人の加盟を認めれば組織の人数を倍化させることができて交渉の際に有利になったにもかかわらず、白人の労働組織が黒人の加盟を認めなかった例を挙げ、人種差別主義が階級間の闘争を脆弱化させた仕組みをわかりやすく説明しています。 「白人労働者がストライクした場合、あなたの替えとして茶色の人で置き換えることはできません。あなた方白人はそもそも、彼らと一緒に仕事をしたくもありませんでした。 もし労働組織が白人の代わりに茶色の人を入れてしまうと、白人労働者は労働組織を批判し、エリートを批判しなくなってしまうからです」 「その仕組みがわかりましたか？トリックなんですよ。何百年も機能してきましたし、今でも一部の人には効いています。 そしてこれに私たちが全身全霊でこれに歯向かうことが私たちの役割なのです」 トランプが台頭するのはこれが始めてではありませんし、おそらく最後というわけでもないでしょう。しかしありがたいことに、ティム・ワイズや非常に多くの活動家は、彼らのような憎悪に満ちた巧言の仮面を外しているのです。

　日本は、1951年に結ばれたサンフランシスコ条約で、千島列島を放棄ほうきしました。「千島列島は日本のものではありません」と世界に向かって約束やくそくしました。 　クナシリ島・エトロフ島は千島列島の南のほうにあるので、「千島列島南部ちしまれっとうなんぶ」「南千島みなみちしま」と呼ばれていました。サンフランシスコ条約を結んだとき、日本政府は「クナシリ島・エトロフ島はサンフランシスコ条約で放棄ほうきした千島列島に含まれるので、日本の領土では有りません」と言っていました。 　ところが、それから5年後の1956年になると、日本政府は「サンフランシスコ条約で放棄ほうきした千島列島にクナシリ島・エトロフ島に含まれません」と言いました。そうするとおかしなことになります。「サンフランシスコ条約で千島列島は放棄ほうきしたけれど、南千島は千島列島ではない。」 　1956年になってから、言うことを変えたために、日本語としておかしなことになってしまいました。そこで、日本政府の主張が正しいと感じるように、「北方領土」と言うようになりました。国会で「北方領土」のことばを最初に使った人は、外務省がいむしょうの下田武三しもだたけぞうさんで、1956年3月10日のことです。クナシリ、エトロフ、シコタン、ハボマイのことを北方領土と言うようになったのは、1956年からですが、1960年までは「北方領土」よりも「南千島」といわれることのほうが多かったようです。 　1964年になると、これまでの「南千島」ではなくて、「北方領土」と言うように、政府は国民に指図さしずしました。これによって、「北方領土」と言うと、クナシリ島・エトロフ島・シコタン島・ハボマイ群島のことになりました。 　もっとも、1970年代は「北方領土」のほかに「南千島」の言い方も行われていたので、「南千島は、千島ではない」と、わけの分からない言い方がされることもありました。最近は、「南千島」はあまり使われず、「北方領土」が使われています。


どうして、北方領土問題が起こったの？ 　第2次世界大戦では、日本はドイツなどと一緒になって、アメリカ・イギリス・ソ連・中国などの国と戦争しました。日本やドイツなどを枢軸国すうじくこくと言い、アメリカ・イギリス・ソ連・中国などの国を連合国れんごうこくと言います。 　1945年7月、連合国はポツダム宣言を発表して、日本軍の無条件降伏（負けを認めて、降参すること）を求めました。ポツダム宣言第7条で、日本は連合国にしばらくの間、占領されることが決められていました。 　1945年8月14日、日本はポツダム宣言受諾の用意があることを連合国に伝えると、8月28日には、アメリカのマッカーサーの部下が厚木飛行場にやってきて、日本の本土の占領がはじまりました。同じ日に、ソ連がエトロフ島にやってきて、北方領土の占領がはじまりました。 　1945年9月2日に天皇は、ポツダム宣言を正式に受諾して降伏文書に調印することを命じました。この日、降伏文書の調印がなされ、日本は正式に降伏しました。これより前、連合国の中心メンバーだった、アメリカのトルーマンと、ソ連のスターリンの間で、千島やサハリンはソ連が占領し、北海道など日本の本土はアメリカが占領することが決められました。この取り決めは、9月2日に、一般命令第1号として日本に命令されました。このようにして、北方領土はソ連に占領されることになりました。 　1951年、日本は、アメリカやイギリスなど多くの国と平和条約を結び、正式に戦争が終わりました。また、日本の占領状態も終わりました。この条約で、日本は千島列島を放棄しました。このとき、日本政府は、放棄した千島列島にクナシリ島とエトロフ島は含まれるので、これらの島々は日本の領土ではないと説明しています。この条約には、ソ連や中国は入っていませんでした。 　1951年の条約に、ソ連は入っていなかったので、ソ連との間で、正式に戦争を終わらせる必要がありました。そして、1956年、日本とソ連は平和条約を結ぼうとしました。8月14日、日本代表の重光葵とソ連の間で、ハボマイ・シコタンを日本領、クナシリ・エトロフをソ連領とすることで、条約交渉はほとんどまとまりかけました。しかし、8月19日、アメリカのダレスは、2島返還で妥結するならば沖縄を返さないぞ、と、重光葵を恫喝どうかつし、ソ連と領土交渉はできなくなりました。この話は、条約交渉にあたった松本俊一が書いた「モスクワにかける虹」「日ソ国交回復秘録」に詳しく書かれています。また、アメリカの公開公文書にも記載されています。 　領土交渉がまとまらなかったのは、アメリカの恫喝のためだけではなく、日本にも、反対勢力があったことが大きな原因の一つです。 　このようないきさつがあって、平和条約を結ぶことができなかったので、代わりに日ソ共同宣言を結びました。これは、法律上、正式な条約です。日ソ共同宣言では、今後、平和条約を結んだ後に、ハボマイ・シコタンを日本に引き渡すことが決められました。この時、領土問題は解決しなかったけれど、ソ連と日本の間で戦争が正式に終わったことが確認されました。そして、日本は、連合国の一員に入れてもらえることになりました。連合国は、戦前に日本が戦った相手のことなので、日本国内で使うときは、『国連』と名前を変えることにしています。日本では『連合国』『国連』と違う呼び方をしますが、英語ではどちらも『United Nation』です。 　1961年10月池田首相、小坂外相は、千島とはウルップ島以北の18島を言うと、歴史的事実に反する説明をしました。このときから、政府の説明では、北方四島は千島の範囲に含まれなくなりました。


　なぜソ連は日本に宣戦布告したのですか？ 　ソ連の参戦は国際法違反ですか？ 　第2次大戦末期、ソ連は、日本に宣戦布告して、中国東北部・サハリン・千島を攻撃してきました。このとき、日ソ中立条約があって、日本とソ連はお互いの領土を攻撃しないことが決められていました。1945年8月8日、ソ連は、日本がポツダム宣言受諾を拒否したことを理由に、日本と戦争すると宣言し、翌日、戦争を開始しました。 　このため、日本には、ソ連は卑怯だと考える人がいますが、世界的に見ると、日本の主張はほとんど無視されています。戦後、国際裁判である東京裁判でも、ソ連の参戦は正しいことだと認められています。 　1943年のテヘラン会談、1945年のヤルタ会談で、アメリカ大統領はソ連に対して、日本との戦争に参加するように求め、ソ連は、ドイツとの戦争終結後3ヶ月以内に、日本との戦争に参加することを約束しました。ソ連はドイツとの戦いのために、アメリカから武器援助をしてもらっていたため、アメリカの要請を断れなかったのです。 　1945年7月のポツダム会談のとき、ソ連は、アメリカに対して公文書で日本との戦争に参加するように求めて欲しいと要望しました。日ソ中立条約があったため、国際社会の正式な要望が必要であるとの考えでした。 　これに対してアメリカは、ソ連が日本との中立条約を破棄して参戦することは国際法上合法であるとの結論を得て、7月31日、トルーマンはスターリンに対して、以下の内容の書簡を送りました。 　 1943年10月31日のモスコー宣言では、法と秩序が回復し一般的安全保障制度が創設せられるまで、平和と安全を維持するために、（米英ソ3国は）相互に協議をとげ、国際社会のために共同行動をとることになっている。また、いまだ批准されていないが国際連合憲章草案の第106条でも、憲章の効力を生ずるまでは四大国がモスコー宣言に基づいて行動することになっているし、また第103条では国際連合憲章による義務と他の国際協定の義務が矛盾する場合は、憲章に基づく義務が優先する。ソ連は平和と安全を維持する目的で、国際社会に代わって共同行動をとる為に、日本と戦争中の他の大国と協力せんとするものであるというべきである。(萩原徹/著「大戦の解剖」1950年、読売新聞社 P261-P267) 　8月8日、ソ連が、日本に宣戦布告すると、アメリカ国務長官バーンズは「大統領はポツダム会談で、ソ連の参戦はモスコー宣言第5項と国連憲章第103条、第106条によって正当化されると述べた」とソ連の参戦は国際法上合法であると説明しました。

　世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 　ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 　「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1) 　さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 　僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負け犬」とは、イングランドの大都市圏以外に住む労働者階級の人々だった。対して、アメリカにおけるそれは、おもに「ヒルビリー(Hillbilly)」と呼ばれる白人層だ。 　ではその「ヒルビリー」とは、いかなる者なのか？　本稿の主旨は、それを考察してみることだ。この原稿が、日本人にとって遠くて近いような、「アメリカの負け犬白人」への理解の糸口となるならば僕は嬉しい――。 　まずは語義からいってみよう。「Hillbilly」という英語を、一番愛らしく訳してみるなら、僕ならば「田舎っぺ」とする。悪しざまに言うとしたら「どん百姓」か。 　ヒルビリーとは元来、「山に住む白人」というほどの意味だった。アメリカの東部を南北につらぬくアパラチア山脈、その南側の地域の山中に住み着いた「スコッチ・アイリッシュ」の人々がまず「ヒルビリー」と呼ばれた。 　18世紀に移民してきたこれらの人々は、南北戦争のころまで、「山の外」とはあまり交流しなかった。ゆえに特異と言っていい風習が発達した、という。 　いわく、ヒルビリーは、くせの強いアクセントで、特殊な言い回しで喋る。狩猟をする。密造酒を作り、飲む。身内のことしか信用しない。だから近親相姦もする……こうしてステレオタイプ化されたイメージが、ポピュラー文化のなかで再現されていった。 　そんなヒルビリー像のなかで、おそらく日本で最もよく知られたものは、1960年代に人気を博したTVドラマ『じゃじゃ馬億万長者(原題『The Beverly Hillbillies』)』だろうか。 　近年の代表例は、アメリカの国民的長寿アニメーション番組『ザ・シンプソンズ』に出てくる「スパックラー一家」が印象強い。コメディだからできることなのだが、近親相姦を匂わせるところまで描いている。 　このスパックラー一家まで来ると、出身地はどこだかまったくわからない。記号化され続けているうちに、ヒルビリーは原点であるアパラチアを離れ、「田舎の貧乏白人」の象徴となったわけだ。日本語で吹き替えるなら、一人称が「おら」、語尾には「んだ」と付くような感じの、記号的ステレオタイプ像だ。 　さて、これら二者のヒルビリー像は、愛らしく、笑いを誘うように設計されていた。しかし、まったく逆の観点からヒルビリーをとらえた作品もある。いや正確に言うと、そっちのほうが圧倒的に多い。 　つまり、野卑でおぞましい行為を繰り広げる、恐怖の対象としての「ヒルビリー」の記号化だ。そんな方向性の作品で最も有名なものが、ジョン・ブアマン監督の映画『脱出』(1972年)だ。 　これはニューヨークの都会人が旅先のジョージアの山奥でヒルビリーに襲われ、執拗に虐待されるという恐怖を描いたものだった。アカデミー賞の3部門にノミネートされたほどの成功作だ。 　こうした「悪いヒルビリー」は、ときに、さらにもっと明確にひどい蔑称を得ることになる。それが「ホワイト・トラッシュ(White Trash)」だ。 　クズ白人。白いクズ。あるいは蔑称としての「土人」を冠して、「白い土人」と訳す人もいる。 　社会の発展から取り残され、未開の蛮族のように先祖返りしていった「恐い白人」が田舎にはいるのだ――という意識でとらえる対象は、なにもアパラチアに限ることはない。田舎ならどこだっていい。テキサスの奥地にだっているぞ！　というのが、トビー・フーパー監督の『悪魔のいけにえ』(1974年)だった。ここでチェーンソーを手にしたレザーフェイスが登場する。天下御免のホワイト・トラッシュ像の誕生だ。 　激動の60年代、カウンターカルチャーの洗礼を受けたアメリカ社会は、急激な変貌を遂げていった。まさにこのときに「置いていかれた」人たちが田舎のほうにはいた……とするのが、70年代以降のヒルビリー像の基本だと言える。 　そして問題は、まさに「ここ」にこそあった。「発展から置いていかれた」人々がヒルビリー呼ばわりされるならば……そんな人は、アメリカじゅうのいたるところに、「数えきれないほど」いっぱいいたからだ！　 　都市の住人にも、郊外の住宅地にも、ブルーカラーにも、ホワイトカラーにすら……「先祖返り」する人はいた。自らの人生が「うまくいかない」と感じ、それを「世間が悪い」とする考えかたなどが、「発症」のトリガーとなった。 　たとえば、自分は白人なのに、「代々アメリカに住んでいる(=早い段階で先祖が移民してきた)」のに、なぜか「割りを食らっている」などと考えてしまう。アファーマティブ・アクションなど、社会的弱者や被差別層への優遇策を「逆差別」だとして糾弾しては、「あとから来たやつら」に、いわれなき憎悪を燃やす……。 　こうした種類の感情は、白人のなかでもとくに男性が抱く場合が多い、という分析結果があるのだが、この人物類型にも名前がある。略称を「AWM」、「怒れる白人男性(Angry White Male)」というものだ。そして、このAWMもまた容易に「トラッシュ」へと墜ちていく。それもまた、映画になる。 　こうした各種の「負け犬白人」の像が、どんどん増殖していったのが、大雑把に言ってゼロ年代中盤ぐらいまでのアメリカのポピュラー文化の歴史だった。 　さてところで、「ヒルビリー」という名が冠せられていた音楽ジャンルがあることをご存知だろうか？　 　なにを隠そう、これは今日「カントリー」と呼ばれている音楽の古称だ。つまりアメリカ最大最強の音楽ジャンルのことだ。この音楽の起源も、アパラチアの山中にある。 　スコッチ・アイリッシュの特徴のひとつが「音楽好き」ということだった。旧世界から持ち込んできた音楽を、彼ら彼女らは日々演奏した。これが山の外へと伝わると、「アパラチアン音楽」や「マウンテン音楽」と呼ばれるようになる。1920年代、音楽業界がこれに「ヒルビリー音楽」という呼び名を与える。 　が、前述のとおり「ヒルビリー」には蔑称に近い意味が含まれているので、第二次大戦後、「業界側から」さらに新たな名称が与えられることになる。これが「カントリー＆ウェスタン」で、のちに短縮されて「カントリー」となった。ロックンロールが「ロック」と短縮型で呼ばれるようになった過程と、ここはほぼ同じだ。 　このカントリー音楽、戦後すぐの時点から日本にも入ってきているのだが、ロックやジャズなどと比較すると広がりは小さい。 　日本でもよく知られているカントリーのヒット曲は、ジョン・デンバーの「カントリー・ロード」(1971年)や、ドリー・パートンの「ジョリーン」(1973年)あたりだろうか。あとはハンク・ウィリアムズの「ジャンバラヤ」(1952年)ぐらいか。 　しかしアメリカでは、音楽産業のなかで、とにかくこのカントリーが占める割合が大きい。「アメリカでだけ」とてつもなく売れて、他の国ではさほどでもない、というスーパースターが何人もいる。 　その最たる例が、シンガー・ソングライターのガース・ブルックスだ。 　アルバムの売り上げ単位で見た場合、ソロ歌手としてはアメリカの歴史上最強、エルヴィスにもマイケル・ジャクソンにも完全に勝っている。なんと1億3800万枚を「国内だけで(！　)」売り切っている。彼の上にいるのは(グループだが)ビートルズだけだ。 　また、いまをときめくメガヒット・アーティストのテイラー・スウィフトもカントリー出身だ。 　公平な目で見た場合、ロックやR＆B、ヒップホップ「ではない」音楽が占める割合が、アメリカの音楽産業にはとても大きく、その範囲を埋めているもののほとんどが「カントリー」だと言っていい。 　そして、前述の「白い負け犬」とされるような人々の、日々の生活に、いや人生の全域に、つねに寄り添い、魂とともに浮かんでは沈んでいくものもまた当然、綺羅星のごときカントリー・ソングの数々だった。トラック運転手の孤独も、バーの女の心意気も、都会暮らしから故郷の大平原を思う気持ちも、みんなカントリーの歌になった。 　であるから当然のこととして、カントリー界のスターには、今回、早い時点から堂々と「トランプ支持」を表明している人も多かった。とかく日本では、ショウビズ界はとにかくみんな反トランプだ、と報道されていたようなのだが、これは事実に反する。 　日本では、こんなふうに言われていた、ようだ。アメリカの音楽業界では、トランプを応援している変人なんて、テッド・ニュージェントとキッド・ロックだけだ、と。ホワイト・トラッシュやレッドネック(これも田舎白人に対する蔑称)調のイメージが売りの、アウトローぶっている馬鹿なロッカーだけだ、と。 　しかしそれは完全な間違いか、あるいはカントリーを知らないかの、どちらかだ。 　まず、カントリー界の女帝、ロレッタ・リンが熱烈なトランプ支持者だった。 　彼女は60年代から活躍するシンガー・ソングライターで、日本で言うなら美空ひばりと中島みゆきを合体させたぐらいの、とてつもなく偉大な「生きる伝説」だ。2013年には大統領自由勲章をオバマ大統領から授与されている――のだが、2016年1月、ロイターのインタヴューではっきりと「トランプ支持」を表明していた。 　84歳になるリンは、いまでも月に8回から10回のショウをおこなっているのだが、ショウの終りにはかならず「トランプの素晴らしさ」を観客に説いていた、というのだから筋金入りだ。「ただひとり、彼だけがこの国の方向を変えることができる」。だから応援する、と彼女はロイターに語っていた。 　もうひとり挙げるなら、ケニー・ロジャースだ。カントリー界の80年代きってのスーパースター。 　なにしろ、85年にはマイケル・ジャクソンやスティーヴィ・ワンダー、ボブ・ディランそのほかとともにUSAフォー・アフリカに参加、「ウィー・アー・ザ・ワールド」まで歌っているのだから。彼が「国民的歌手のひとり」だということに異をとなえる人は、アメリカにはいない。 　そのロジャースは、2015年12月、英ガーディアン紙のインタヴューにてトランプ支持を明言していた。「彼のことが本当に好きだ」「彼は誰にも、何にも縛られない大統領になれる」というロジャースの発言は、大きな話題となった。 　これほどの「大物」が、しかもカントリー界のスターが、早い時期にトランプ支持を明確化させた、ということの影響は、かなり大きかったはずだ。 　どこに影響したのか、というと、もちろん「都会人の目に入らない」ところにいる人々に。もしかしたら、これまでは選挙に行かなかったような人々、エスタブリッシュメントからは「見捨てられている」と感じていた人々の心に。 　そしてたしかに、リンの見方も、ロジャースの見方も、ある意味間違ってはいない。 　トランプはかならずや「アメリカの(進んでいく)方向を変える」だろうし、「誰にも、何にも縛られない」で、好きに振る舞うだろう、とも思える。その結果がどうなろうとも……これらカントリー・スターの見解は、消極的ながらもトランプ支持を口にしたクリント・イーストウッドのそれとも似通っている。 　その見方とは、「アウトサイダーの論理」だ。西部劇やカントリーの世界において称揚されるその独立独歩の価値観は、いとも簡単に「アウトローの論理」へとも転化し得る。だからカントリーには伝統的に、犯罪者の独白を歌にしたものも多い。 　このサブジャンルの第一人者と言えば、ジョニー・キャッシュだ。1950年代から活躍し、近年においてはヒップホップ世代からも「オリジナル・ギャングスタ」と畏怖された彼は、あたかも「本物の人殺ししか知り得ない」ような感覚を歌うことにかけて天下一品だった。彼の刑務所慰問コンサートはいつも超満員だった。 　「俺はコカインを一発決め、そして俺の女を撃った/すぐに家に帰ってベッドに入り/愛しの44マグナムを枕に寝た」(コカイン・ブルース、1968年) 　「ほんの子供のころ、ママは俺に言った/坊や、いつもいい子でいなさい。銃で遊んではいけません/でも俺はリノで男を撃った。ただそいつが死ぬのを見たかったから」(フォルサム・プリズン・ブルース、1955年) 　こうしたアウトローの感覚は、少なくともフィクションの上でなら、その愛好者を心強くさせることがある。そして、まるで中毒のように「こうした種類の心強さ」をつねに求めていたのが、近年の米ポピュラー文化界だった。 　まずはTVドラマ、ここ日本でもよく知られているものからその代表例を挙げるとするならば、『ウォーキング・デッド』(2010年〜)は外せない。 　ゾンビの大量発生による現代文明社会の終焉(ゾンビ・アポカリプス)後のアメリカの「南部」からストーリーを始めた本作は記録的大ヒットとなった。このドラマで「ホワイト・トラッシュ」のダリル・ディクソン役を演じたノーマン・リーダスが一躍国際的なスターとなった。 　このキャラクター、ダリルは「こうなる前」の世界では、社会的にまったく無価値どころか、「ホワイトカラーの人々」から忌み嫌われるような落伍者でしかなかった。が、トラッシーな環境が人知れず彼を鍛えていた。 　具体的には、森の中で獲物の足跡を追って、ナイフや得意のクロスボウで仕留めることができるようになっていた。親に見捨てられ、リスを狩っては飢えをしのいだ少年時代があったからだ。 　役立たずだった彼が、しかし「アポカリプス」のあとには、生存者グループの中で欠くことのできない「頼れる男」となった……というこのダリル像のありかたこそ、今日の「トラッシュ・ブーム」の典型と言える。 　生まれ育ちに恵まれず、ワルかもしれないけれども、馬鹿かもしれないけれど、純真で、(喧嘩が強かったりして)頼りがいがある――ようなホワイト・トラッシュ、ヒルビリー、あるいはレッドネック像が、人気ドラマのいろんなところに氾濫した。「いいヒルビリー」「悪いヒルビリー」に続く、「かっこいいヒルビリー」の誕生だった。 　音楽界もこのブームに追随した。トップ・アーティストが、つぎつぎに、われさきにと、MV(ミュージック・ヴィデオ)の中でトラッシュを描きたがった。 　嚆矢となったのは、こうした芸風には年季が入っている白人ラッパーのエミネムだった。 　彼が歌姫リアーナをフィーチャリングして、DV(ドメスティック・ヴァイオレンス)について歌った「ラヴ・ザ・ウェイ・ユー・ライ」(2010年)が大ヒット。それを受けてリアーナも自らのシングル「ウィ・ファウンド・ラヴ」のMVでイギリス(と思える場所)のトラッシュな若者を演じた。こちらも特大のヒットを記録。 　2012年には、テイラー・スウィフトが、シングル「トラブル」の中でトラッシュ・カップルのひとりを演じた。さすがカントリーの血のせいか、従来の清純イメージの対極にあるはずのその佇まいも、多くのファンの支持を得た。 　そこから先は、誰も彼もが通過儀礼のようにMVでトラッシュを演じたがった。「かっこいいヒルビリー」の姿をスターが演じることを、客の側も望んだ。 　この現象が大きく拡大したのは、オバマ政権が発足してからだ。言い換えると、リーマン・ショック後、いつになっても根本的な治癒が始まらないアメリカ経済に嫌気が差せば差すほど、「成功者と非成功者」とのあいだの格差が開いていけばいくほど、この「トラッシュ・ブーム」は加速していった、ように僕の目には見えていた。 　こう言ってもいいかもしれない。「逸脱への(あるいは、逸脱しても生きていける強さへの)渇望」、あるいは「法の外にある(ような気がする)正義への憧憬」と……。 　2011年に勃発した「オキュパイ運動」は、都市部の高学歴な学生が主導したものだったが、あの行動の奥にも明らかにこの種の情動はあったはずだ。そのときの「the establishment」である「1％の支配者層」へと叛旗をひるがえしたものだった。まさに、時代の気分は、「ここ」にあったのだ。 　「既存の価値観に打ち負かされることなく、たくましいトラッシュのように、自由に胸を張って、誇り高く人生をまっとうしたい」 　そんな心の声は、現役のトラッシュや、トラッシュ予備軍とされるような不安定な境遇にいる者だけではなく、アメリカの広い範囲で、きわめて多様な人々の心の中に巣食う「願望」と化していたのではなかったか。 　しかしそれは、TVの世界、音楽の世界の流行の話だ。そんなものを真に受けてもしょうがない――普通はそう考える。だが、「真に受けすぎて」しまう人もいる。 　だって、いまそこに、「TVのなかにいたときそのまま」の、とてもわかりやすい口調で話をしてくれるあの人がいるのだから。「フィクショナルなキャラクター」のはずなのに、TVから出てきて「大統領になる」なんて言ってくれているのだから！　――。 　おおよそ、トランプ支持へと傾斜していった人々の内面のメカニズム、その起点とは、こんな感じだったのではないか。そして、「庶民の現実」を活写することに長けているカントリー・スターたちは、この「声なき声」を誰よりも早く聞き取ることに成功していたのではないだろうか。 　思い出されるのは、投票日の翌日、11月9日に発信されたトランプのツイートだ。 　「なんと美しく、重要な夜なのか！　忘れ去られた男たちと女たちは、二度と忘れられることはない。これまで一度もなかったような形で、我々はみんな一緒になるのだ」 　自らの勝利を受けてのこの発言は、彼の支持者である「忘れ去られた男たちと女たち(the fogotten men and women)」の心の奥深くまで染み込んだことだろう。 　もちろんこれはポピュリズムだ。だがしかし、9月9日に「やらかして」しまったヒラリー・クリントンの失言とまったく逆の位相にあるような、「温かい」言葉だったことだけは間違いない。 　その日、クリントンは、LGBTを中心とするニューヨークの支持者集会で、トランプではなく「彼の支持者層」を、つい侮辱してしまう。あらゆる意味での差別主義者が多い、として、「トランプ支持者の半数は『嘆かわしい人(deplorables)』だ」と言ってしまうのだ(後日、彼女はこの発言について後悔の念を表明した)。 　クリントンのこの発言は、つねに「忘れ去られている」と感じている者にとっては、どれほど残酷な言葉であったか。それが事実だったとしても、なお。 　僕はこの選挙結果を望まなかった。予想もしていなかった。だから、これからアメリカ社会がどうなるか、ということについても、楽観的なイメージはなにもない。日本もその一部を担う、大規模な戦争が始まるような気もしている。 　まさに「アポカリプス」が始まるのかもしれない。ちょうど、墓場や死体安置所からゾンビが這い出てくるように、これまで「いないも同然」とされていた、ヒルビリーを中心とする層が、21世紀のアメリカ社会を、そしてこの日本をも浸食し、影響を与えていくことを、我々は覚悟しなければならない。 　なぜならば、本稿でずっと書いてきたヒルビリー像とは、日本にも「よくいる」と僕は思うからだ。とくに、日本人の「男らしい男」なんて、そっくりだ。 　先祖代々日本で生まれ育ち、自らも同様に「日本のなかにいる」ということが誇りの源泉で、親兄弟や生まれ故郷に強い帰属心を持つ。フィクション上では近親相姦や母胎回帰の願望まで抱き、戦前の家制度の名残りである「戸主」の概念に寄り添うあまり、いつになっても男性優位の思想を捨てられない。 　よって、「およそ人口の半分を占める」女性を男性が差別し続けている、という発想を持つことがどうしてもできない。差別されているのはつねに、数の上での「マイノリティ」で「なければならない」から。 　なぜならば、それを救うことができるのは、誰あろう「この日本国でのマジョリティ」であり、「生来の強者」である日本人男性の自分でなければならない、から。「マイノリティ」を生かすも殺すも、この国の「既得権益層」(注2)の俺様だから……。 　こうした意識は、容易に「自分とは異質な者」に対しての歪んだ認識を生む。人それぞれの多様性など、認めるわけがない(優位性の根源が崩れるから)。 　そしてその上で、日本人男性によくある、なんの根拠も一切ない、中国人や韓国人に対する民族的優越意識や、あたかも「自分たちだけは」アジアのなかでは「白人に近い」という歪んだ思い込みまで醸造してしまえば――これはヒルビリーどころではない、「AWM」の立派な日本人男性版だ。トラッシュ化するまで、あと一歩だ。 　多様性ゆえの豊穣な社会を否定し、幻想の優位性にしがみつくのであれば、洋の東西を問わず、そのつぎに起こることは同じだ。「我こそは主流だ」と述べるその者こそが、逆に「どんどん追いつめられていく」ことになる、潜在的弱者と化す。 　日本版のトランプなんて、明日にでも登場してくるだろう。いや、もうすでにいたのかもしれない。レザーフェイスだって、もういるのかもしれない。ずっと前から、あなたや僕のすぐ近くに。 ---------- (注1) 「the establishment」の訳について: これは第一義的に「支配者層」と訳すべきだと僕は考える。近年、朝日新聞など日本の大手紙は「既得権層」と訳すことが多いようだが、それは完全な誤訳か、裏に意図があるすり替えなのではないか。語義矛盾が生じている。 (注2) この国の「既得権益層」: 白人であること、男性であることなど、「しがみついてもしょうがない」ものを既得権だと考えている、という妄執が「負け犬」病の発火点となる。だからそんなものが「establishment」のわけがない。「既得権益層」を英語で言うなら、シンプルに「a group of people who have vested rights」か。 ----------

郵政民営化の本当の目的は、そうしなさいというアメリカ政府からの命令があったからです。 ちょっと長くなりますが、以下に引用します。 ＞ 日本郵政公社の民営化 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。 このような命令が「年次改革要望書」という名目で、アメリカ政府から日本政府に下されるのです。 その要望は詳細で多岐に渡り、外資系（特に米系）保険を利するための医療改革など、明らかに日本の国益に反するものも多く含まれています。 アメリカによる派遣法改正要求も、日本経済の強さであった終身雇用を崩壊するためのものであった言われています。 そして、こうした内政干渉的な要望に忠実に従ったのが小泉・竹中改革だったのです。 道理でブッシュ大統領の受けが良かったはずです。 しかし、日本は確実にダメになりました。 アメリカにとって都合のいい改革をどれほど行っても日本が良くなるはずがないのです。 日本全国の商店街がシャッター街になってしまったのも、アメリカの圧力による大店舗法改正なのです。 話が横道それてしまいましたが、小泉政権の時に、郵貯340兆円のうち200兆円を米国債に回し、アメリカはイラク、アフガニスタン戦争の戦費を調達したと聞いています。 その時、竹中氏に2兆円分、小泉前首相に1兆円分の米国債がキックバックとなったそうですが、その件が検察にリークされ、検察が動き出したところ、事件が米本国に飛び火しかねない、というのでCIAから捜査にストップがかかったそうです。 あの時、突然民営化をやらなければならなかった本当の目論見は、アメリカが郵貯を使って戦費を調達する必要があったからです。

改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに｜LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見 lite-ra.com 左『マッカーサー大戦回顧録』（中公文庫）ダグラス・マッカーサー・著　津島一夫・訳／右『外交五十年』（中公文庫プレミアム）幣原喜重郎


幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、1872年9月13日（明治5年8月11日） - 1951年（昭和26年）3月10日）は、日本の外交官、政治家。位階は従一位。勲等は勲一等。爵位は男爵。 外務大臣（第40・41・43・44代）、貴族院議員、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第44代）、第一復員大臣（初代）、第二復員大臣（初代）、復員庁総裁（初代）、副総理、衆議院議員、衆議院議長（第40代）などを歴任。



　先日の国会でも「戦力の不保持」を明記した9条2項を含む改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」だ。 　安倍首相自身、2012年末にネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」と、現行憲法への敵意を剥き出しにしている。 　また、昨日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でも、安保法制は違憲ではないと主張していた日本会議常任理事の憲法学者・百地章氏が「日本が二度と連合国やアメリカの脅威とならざる、というのがアメリカの占領目的でした。その一環としてまさにこの日本の憲法はつくられた」と主張していた。 　しかし、彼らが言う「日本人がつくった憲法じゃない」というのは、実のところ、まったくのデマゴギーなのである。 　2月25日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この「押し付け憲法論」を反証する新証拠をテレビで初公開した。それは、今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会における“音声テープ”の存在。元テレビ局報道部出身のジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。 　そこには、はっきりと、こんな証言が残されていた。“憲法9条の提案者は、ときの内閣総理大臣・幣原喜重郎によるものだ”と──。 　まずは軽く時代背景を説明しておこう。1950年代は、岸らを始め、A級戦犯として公職追放されていた政治家が続々と政界復帰を果たしていたころ。憲法調査会は英米法学者の高柳賢三氏を会長に発足し、岸内閣から池田勇人内閣まで約7年間続いたが、このなかで最大の議題となったのが憲法制定の経緯だった。 『報ステ』では、若かりし中曽根康弘ら改憲派が「異常な状態でつくられた占領下の憲法」「外国の権力者がつくった憲法でありますから」「もう今日それに引きずられる必要はない」などと弁舌をふるう様が放送された。その狙いは冷戦下における9条の変更、軍隊保持を明記し、海外派兵を可能にすることだった。いうまでもなく、これは岸信介の孫・安倍晋三や昨今の改憲論者が論拠とする「押し付け憲法論」や「安全保障の急速な変化に対応」とまったく同質である。 　だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。 「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」 　つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答していた。 　それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。 〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉（『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳／中公文庫より） 　このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが国会に提出されたというのが通説ではある。 　しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で「押し付け論」を明確に否定していた。 　回顧録『外交五十年』（読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年）のなかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐はこう続く。 〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん（略）。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉（『外交五十年』より） 　また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての提言だったことが窺い知れる。 　そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者にオフレコで、自身が“9条の発案者”であることを認めていたという証言。これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。 　前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。 〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉（前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より） 　果たして、このふたりだけの“会合”から70年。それは、この国が、直接的に戦争に参加し、それによって人を殺すことも、殺されることもなかった70年である。それだけは、確実に言える。 　だが、これからは分からない。安倍首相は9条の解釈改憲ではあきたらず、いよいよ明確に“軍隊による殺戮”を合憲化しようとしている。戦争当事者である幣原とマッカーサーは、この日本の現状をどう思うだろうか。残念ながらもう、彼らに訊ねる術はない。 （宮島みつや）

日本でも気象操作?京都にXバンドレーダー・ケムトレイルの成分 テーマ：自然現象/環境問題 いいね！(187) コメント(14) リブログ(6) 日本になぜか台風が3つも接近しているらしいですね。いくら台風の多い日本でも、一度の3つもというのは珍しいかと思いますが。 それを見て、数年前にアップした記事を思い出しました。 日本でも気象操作が行われる?京都にXバンドレーダーが設置 http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11617248830.html 熱帯低気圧をハリケーンに変換させる技術があり、NASAが実際にそれを利用しているなど、 Xバンドレーダーを用いてハリケーンの進路を操作する具体的でテクニカルな情報がまとめてあります。そういった気象操作にはレーダーが必要になりますが、日本（京都）でも米軍によってXバンドレーダーが設置されています。 1960年に連邦政府が気象改造を軍事化させようとし、関連の会議を開催した際にはハリケーンの起動操作を地政学的ツールとして使用することに関する議論がなされていました。 Stormfuryと呼ばれるプロジェクトでは、飛行中の航空機が熱帯低気圧に突入し、ヨウ化銀という「種（Seed）」を植え付けることえ軌道修正するそうですが、それ以外にもハリケーンを強力にするためにも使われている技術で、さらに ケムトレイルがひどい時期の直後に大型のハリケーンがきた場合はハリケーンが軌道修正された可能性が高いということです。

こういった気象操作は「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」に違反するものですが・・・暗黙の了解のごとく、普通に気象操作が行われていると言われています。 ここまでが上記リンクの簡単な内容でした。 HAARPについて 有名なアラスカのHAARPの施設ですが、こちらは2014年に米国政府が年間500万ドルの維持費をこれ以上正当化することは不可能とし、予算削減の一環として支出をカットしたことでこの施設は一時的に閉鎖され、一般から購入希望者を募集していました。 しかし2015年7月にはアラスカ大学フェアバンクス校が同施設を購入し、HAARP施設と気象操作の関係性を完全に否定し、そのような噂を覆したいとしています。同校はHAARP施設が再稼働するために必要だった当初資金の200万ドルを提供し、2015年9月から再稼働しています。 と、公式にはもちろん気象操作との関連性が否定されているHAARP施設ですが、実は同様の施設がイギリスにも作られています。 ビルダーバーグ・グループが裏で操作していると言われているイギリスの連合政権が、イギリスのウェールズ地方にHAARPと同様の施設を建設したのだとか。 ウェールズのアベリストウィス (Aberystwyth) という町のすぐ外側に、数エーカーの広さの施設（Nerc MST Radar Facility）がありますが、ここがこの施設がに電磁波を照射し、上層大気を温めることで普通の気象が阻害していると言われています。そして金属の粒子が含まれるケムトレイルとこのHAARPの電磁波が組み合わさることにより、甚大な降水量や強風、地震まで起こすことが可能で、イギリスで度重なっている洪水の原因となっていると非難されています。

見かける雲（ケムトレイル）も自然のものとは考えにくい波状になっていますが、このような施設がその原因だとしたら・・・ またこのウェールズの施設以外にも、HAARPと同様の機能をしている可能性があるのではないかと考えられている施設が世界中にあります。 http://www.geoengineeringwatch.org/possible-haarp-locations-around-the-world/ このリストの中にまでクリントン（夫）の名前が見受けられます。 ケムトレイルの成分について告発した核科学者 ケムトレイルについて、最近、核科学者で、地球化学者、宇宙化学者のMarvin Herndon博士が科学ジャーナル誌のCurrent Science（Indian Academy of Sciences）上に「機密のジオエンジニアリング活動を通じアルミニウムによって毒されている人体及び地球の生物相について」という論文を発表して世界中に波紋を巻き起こしています。 論文の中では、2011年から2012年にドイツやフランス、オーストリアから採集された雨水を分析した結果、アルミニウムやストロンチウム、バリウムといった金属が検出されたこと、さらに雨水のサンプルのうち77％からアルミニウムが検出され、バリウムやストロンチウムも高濃度で検出されたこと、さらにこれらの高濃度の金属類は火山噴火など自然現象を原因として検出されたものではないと説明が続いています。 異常気象？地球温暖化？ イギリスのテリーザ・メイ元内務大臣が新首相として就任した直後、「地球温暖化担当庁」の廃止を決定したと日本でも一部で騒がれていたようですが、正確に言うと実際に彼女が廃止しようとしているのは「Global warming（地球温暖化）」の担当庁ではなく、「Climate change（気候変動）」を担当する部門でした。 地球温暖化という言葉は、イギリスでは現在ではニュースなどでも使用することが避けられる傾向にありますが、日本のマスコミなどでは今でも気象変動、異常気象ではなく「温暖化」という概念がまだ用いられていたり、混同されているのは国民からの混乱を招くのではないでしょうか。 細かいことですが、似ているようでこの二つの概念はまったく異なる意味合いがありますし、特にこのメイ首相の政策という点では天と地ほどの違いがあるかと思います。