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郵政民営化

郵政民営化の本当の目的は、そうしなさいというアメリカ政府からの命令があったからです。 ちょっと長くなりますが、以下に引用します。 > 日本郵政公社の民営化 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から(民間企業と)同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。 このような命令が「年次改革要望書」という名目で、アメリカ政府から日本政府に下されるのです。 その要望は詳細で多岐に渡り、外資系(特に米系)保険を利するための医療改革など、明らかに日本の国益に反するものも多く含まれています。 アメリカによる派遣法改正要求も、日本経済の強さであった終身雇用を崩壊するためのものであった言われています。 そして、こうした内政干渉的な要望に忠実に従ったのが小泉・竹中改革だったのです。 道理でブッシュ大統領の受けが良かったはずです。 しかし、日本は確実にダメになりました。 アメリカにとって都合のいい改革をどれほど行っても日本が良くなるはずがないのです。 日本全国の商店街がシャッター街になってしまったのも、アメリカの圧力による大店舗法改正なのです。 話が横道それてしまいましたが、小泉政権の時に、郵貯340兆円のうち200兆円を米国債に回し、アメリカはイラク、アフガニスタン戦争の戦費を調達したと聞いています。 その時、竹中氏に2兆円分、小泉前首相に1兆円分の米国債がキックバックとなったそうですが、その件が検察にリークされ、検察が動き出したところ、事件が米本国に飛び火しかねない、というのでCIAから捜査にストップがかかったそうです。 あの時、突然民営化をやらなければならなかった本当の目論見は、アメリカが郵貯を使って戦費を調達する必要があったからです。
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どちらにしろ、生きてくってことは愛すること。 そして許すことだ。 でも、それが上手く言えない。 それを上手く伝えられない。 だから愛なんだ・・・

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